習主席はまた開発途上国の貧困退治や女性人権カードも取り出した。▼今後５年間で南南協力（開発途上国協力）のための６部門１００プロジェクトに２０億ドル支援▼国連女性機構に１０００万ドル支援などが含まれている。ニューヨーク・タイムズなど外信はしかし、習主席が中国のアキレス腱である民主と人権自由保障のための具体的な措置に言及せず、リップサービスに終わる可能性があると批判した。

２つ目、米国との全方向的な協力戦略だ。中国国営の新華通信は２９日、習主席が米国訪問で４９項目についての成果を上げたと評価した。その成果には、米国との新型大国関係の認識共有とサイバー犯罪退治のための米中の高官級対話の新設、米国から人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）加入に対する支持の確保などが含まれている。

３つ目、米国と異見がある懸案については現状維持の戦略を守った。協力を追求するものの異見は残しておくという中国特有の「求同存異（違いを知った上で一致を求める）」外交だ。中国の南シナ海の人工島建設に対する米国の憂慮に対して習主席は、中国の主権を強調して交渉を拒否した。またサイバーハッキングに対する米国の警告にも習主席は、ハッキング反対という原則的立場だけを強調して米国の攻撃を避ける現状維持の戦略を展開した。

習主席は２５日、オバマ大統領との首脳会談直後の記者会見で「私たち（米中）は韓半島（朝鮮半島）に緊張をつくり出したり国連安保理決議に背いたりするようないかなる行動にも反対する」として北核不用の方針を明らかにした。オバマ大統領も「北朝鮮を核保有国と認定しない」としながら北朝鮮の安保理決議の履行を促した。




中国、国連ＰＫＯ支援拡大…兵力８０００人＋１１億ドル約束（１）