河野洋平元官房長官が、戦後７０周年を迎えて８月に発表される予定の「安倍談話」に謝罪の言葉が必ず含まれるべきだと強調した。

河野氏は２日、共同通信が主催した講演会で、「被害者は（日本が）謝罪することを望む気持ちが強い」とし「過去の戦争に対する謝罪の言葉を明記しなければ納得しないだろう」と述べた。戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話の核心である「植民地支配・侵略に対する反省とお詫び」が抜ける場合、韓国・中国との関係がさらに悪化する可能性が高いという点を警告したとみられる。

旧日本軍の慰安婦問題については、「軍施設内に慰安所があり、慰安婦がいたというのは隠せない事実」とし「慰安婦が拒否できない状況に置かれたのは否定できない」と指摘した。河野氏は官房長官時代の１９９３年、慰安婦制度の強制性を認めて謝罪した「河野談話」を発表した。安倍内閣と自民党の右翼政治家、産経新聞など保守メディアは、慰安婦強制動員を否定しながら河野氏を攻撃している。

河野氏は太平洋戦争Ａ級戦犯１４人が合祀された靖国神社を閣僚らが参拝する問題についても「毎年物議をかもしている」と叱咤した。続いて「誰も気兼ねなく、外国の首脳と天皇も参拝できる国立追悼施設を作るべきだ」と主張した。

河野氏はその間、安倍政権を批判してきた。２月の名古屋での講演会では「保守政治というよりは右翼政治のような感じがする」と述べた。また、安倍首相の誤った歴史認識に関し、「日本の歴史認識が１０年単位で変わるのはありえない」と苦言も呈した。

本人が発表した「河野談話」については、「確実な立証資料がないものは使わなかった」とし「（慰安婦動員の）強制性に関する文書は発見されなかったが（強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と述べた。

河野氏は９日、村山富市元首相とともに東京で共同記者会見を開き、戦後７０年の日本と「安倍談話」に対する立場を明らかにする予定だ。