現在の中１が高校に入学する２０１８年度から、高校の韓国史教科書で近現代史の比重が現行の５０％から４０％に減る見通しだ。近現代史とは、朝鮮時代末に大院君（テウォングン）が執権して開港した時期以降の韓国史をいう。その代わり三国時代などの前近代史の比重が増える。また高校の韓国史教科書の単元数が現行の３７から２６に減り、生徒たちが学ぶべき分量も少なくなる。

改定教育過程歴史科の研究陣は、こうした内容の教育過程試案を１２日公開した。研究に参加した韓国教育課程評価院のチン・ジェグァン博士は「２０１７年度から高校韓国史が修能必修課目になるため核心内容中心に量を減らし、生徒たちの学習負担を軽くした」と話した。

研究陣は前近代史と近現代史の比重を現行の５対５から６対４に調整することにした。これに伴い、三国時代の関連内容が別途で大きなテーマとして載せられる。教育部関係者は「日本など周辺国の歴史歪曲が激しい古代史は記述を増やすものの、近現代史は分量を減らそうということで意見が集約した」として「五千年の歴史のうち開港以降の時期を５０％も記述するのは多すぎるという指摘があり、政治・経済・社会の教科書でも現代史を扱っているという点が考慮された」と話した。高校の韓国史教科書をめぐる保守・進歩陣営間の対立が激しい部分が近現代史であるため、歴史的評価が交錯する可能性のある記述は現行よりも減らすべきだという意見が反映されたことになる。

研究陣がこの日開催した討論会で韓国学中央研究院のク・ナンヒ教授は「世界の歴史教育の傾向は近現代史を重視している」として比重縮小に反対した。

研究陣の１人である京畿（キョンギ）大学のイ・ジェボム教授（史学）は「現行教科書の内容があまりにも多いという教師たちの要求を反映するために、政治史中心に記述することにした。ただし世相の理解に必要な経済・社会・文化史的な内容は多すぎない範囲で含まれるだろう」と説明した。彼は「政治・統治制度関連の内容も最も基本的なことだけを提示し、世界史の内容も必要な部分だけ残して『概観』形式で盛り込む」と付け加えた。

教育部関係者は「修能（日本の大学入試センター試験）の必修課目になって高校の韓国史を誰もが学ばなければならないが学習量が多ければ歴史への関心を薄れさせる恐れがある。領土や人物の名前を覚えることから脱却し、流れを学びながら歴史認識を育てるように単元を減らした」と話した。