当初、韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）の入札は米ロッキードマーチンと提携した韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の受注で終わるという見方が多かった。しかし終盤に大韓航空が入札に飛び込み、流れが変わった。大韓航空は入札締め切り日の先月２４日、事業への参加を宣言し、共同開発の海外パートナーとして欧州のエアバスＤ＆Ｓを公開した。

ＫＡＩに比べて絶対劣勢な戦闘機開発能力を欧州最大の防衛産業企業エアバスＤ＆Ｓの支援で克服するという戦略を前面に出したのだ。大韓航空は「米国政府の厳格な統制のため技術移転に消極的なロッキードマーチンより、欧州企業のエアバスＤ＆Ｓが相対的に核心技術の移転が自由」という論理を提示し、これが成功する兆しも見られた。

しかし軍は結局、ＫＡＩに軍配を上げた。国内で唯一、戦闘機開発ノウハウを築いてきた競争力を高く評価したのだ。実際、ＫＡＩはＦＡ－５０をはじめ、１２９機の航空機を生産し、イラク・インドネシア・トルコ・ペルーなど海外への軍用機輸出実績がある。

時間もＫＡＩの味方だった。航空業界によると、大韓航空はもともとエアバスＤ＆Ｓの代わりにＦ－１８を生産中のボーイング社と提携しようとしたという。しかしボーイングとの協力計画は結局実現せず、この過程で大韓航空のＫＦ－Ｘ関連実務者が突然退社するなど少なからず紆余曲折があったという。

大韓航空はＫＦ－Ｘ優先交渉対象者から脱落したものの、戦闘機開発会社としての潜在力は示したとみている。大韓航空はこの日、「政府の決定を尊重する」とし「この事業が韓国航空戦力の維持において重要な国家事業であることを考慮し、戦力化の時期に合わせて予算の範囲内で事業が進行されなければいけない」という短い立場資料を出した。勝者のＫＡＩも計画に支障が生じた。ＫＡＩと防衛事業庁などはＦＡ－５０と同じく単発型エンジンを基盤にＫＦ－Ｘ機を開発することを希望した。すでに開発された単発型エンジンを基盤とするだけに全体の事業期間を１年６カ月間ほど短縮し、開発費用も大幅に減らすことができるからだ。

しかし結局、「武装能力を高め、戦闘の行動半径を拡張するには双発エンジンが必須」という空軍の主張を受け、双発エンジンの戦闘機を設計・製作しなければならない負担を抱えることになった。一方、航空業界はＫＦ－Ｘ事業が順調に進めば、９０兆ウォン（約１０兆円）の生産誘発効果と３０万人の雇用を創出するなど経済にも大きな力になるとみている。