泣きっ面に蜂だ。新興国発の通貨危機の可能性に苦しめられるグローバル証券市場に、米国発「量的緩和縮小の不確実性」までが増した。衝撃は新興国市場でより大きくあらわれた。

２２日、新興国通貨危機説の核に指定されたインドネシア証券市場は１．１２％下落し、反騰してから１日で下落傾向に転換した。４日連続で大幅下落したインドは、前日よりも小幅上昇して一息ついたが、タイやマレーシア、台湾、シンガポールなどの新興国の証券市場の大部分が下落して数日間下落傾向を継続した。これほどではないが先進国の証券市場も劣勢を免れなかった。

２１日（米国時間）、米国のダウ産業指数は０．７％、Ｓ＆Ｐ５００指数は０．５８％下落した。英国（マイナス０．９７％）とフランス（マイナス０．３４％）の証券市場も下り坂に立った。

◆ＦＯＭＣの７月会議録でも対立伯仲

すべてがこの日公開された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の７月会議録の余波であった。市場で緩めた金脈を引き締める出口戦略がいつ始まるのか曖昧になったためだ。ベン・バーナンキ議長が６月に明らかにしたように、ＦＲＢが年内に量的緩和の縮小に着手することが既定事実になって久しい。残った変数は、その時期がいつかということだ。今年、残るＦＲＢ会議は９月、１０月、１２月の３回だけだ。ところが１０月には会議後のバーナンキ議長の記者会見が予定されていない。バーナンキ議長が重要な政策発表をする時は記者会見を欠かさないという点に照らし合わせてみると、９月でなければ１２月である可能性が大きい。

この日、会議録が公開される前までは「９月説」に重きが置かれていた。最近、景気指標が着実に好転してきたためだ。ところが実際にふたを開けて見たら９月説を楽観しにくくなった。会議録を見るとＦＲＢ内ではまだ「ハト派」と「タカ派」の対立がきっ抗していたと見られるためだ。

◆新興国通貨危機の恐怖さらに

さらにＦＲＢは、今年下半期の景気についても暗い見方を示した。住宅・自動車販売市場が明確に回復してはいるけれども、相変わらず高いままの失業率の低下が遅れ、来年の予算をめぐる与野党政争の可能性もあるためだ。出口戦略に着手するためには景気回復が前提になるべきだが、景気が下半期も不安体ならば量的緩和縮小の可能性は小さくなるしかない。それでも、ひたすらに時間がかかるということも難しい。バーナンキ議長の立場では、グローバル金融危機との戦いに勝ったという自身の政治功績を公認されるためには退任前の出口戦略に着手しなければならない。

ウォール街の意見も二分化している。市場調査会社ＩＨＳグローバルインサイトは「ＦＲＢが９月には量的緩和政策の縮小に出ないことという心証がさらに固まった」と見通した一方で、バークレーズは「９月に縮小するという予想を修正しない」という反対意見を出した。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「ＦＲＢが得たものは分からないが、市場を混乱させることには成功した」と評した。新興国通貨危機の恐怖感と奮闘するグローバル市場の助けには足りていない米ＦＲＢが、むしろ不確実性という荷物を上乗せしたわけだ。

韓国内の金融市場も夕立ちを避けることはできなかった。２２日のＫＯＳＰＩ指数は前日より０．９８％下落した１８４９．１２で取引を終え、３日連続で１％前後の下落傾向を継続した。コスダックも２．４３％下落して前日（マイナス１．３％）より下落幅を広げた。


米ＦＲＢ、霧の中の出口戦略…新興国だけが苦しむ（２）