国家情報院の特殊活動費（対北朝鮮工作金）専用疑惑事件の場合、検察は先月５日金伯駿（キム・ベクジュン）元青瓦台総務企画官を拘束起訴しながら早目に李元大統領を「主犯」と指名した。金元企画官は李元大統領の犯罪容疑を助けた「幇助犯」に指摘した。さらに、キム・ソナム元ハンナラ党議員が李元大統領側に公認献金を渡したという疑惑、大宝（テボ）グループが資金を渡したという疑惑も捜査対象だ。検察は６日に李元大統領の次兄・李相得（イ・サンドゥク）元議員を不法資金８億ウォン授受容疑で７日、召還すると明らかにした。

職権乱用も主な容疑だ。検察捜査チームがヨンポビルのダス事務室に対する家宅捜索で発見した「ＢＨ（青瓦台）」文書が「雷管」として働く可能性もある。２０１１年ダスがＢＢＫに投資して損をした１４０億ウォンを返してもらう過程で李明博政府の青瓦台が権力機関を動員したとのことが事実だと確認されれば、李元大統領は職権乱用容疑を避け難い。李元大統領が就任直後だった２００８年、米国永住権者としてダスの法律代理人を務めた金在寿（キム・ジェス）氏をロサンゼルス（ＬＡ）総領事に任命したことも依然として論議の的になっている。職権乱用容疑は控訴時効が７年で、まだ処罰期限が残っている。

大統領記録物管理法の違反も李元大統領を固く締めつける部分だ。先月、ヨンポビルの家宅捜索の時、検察は李元大統領任期中に作成された青瓦台文書の相当数を発見したという。金伯駿元企画官がダスの訴訟費代納を言及した対話の記録、訴訟費関連内容を李元大統領に報告した「ＶＩＰ報告」の文書などだ。大統領記録物を大統領記録館に移管せず流出・隠匿する場合、７年以下の懲役、または２０００万ウォン以下の罰金刑に処される。

さらに、ダス・道谷洞の土地などがいずれも李元大統領の所有と明らかになれば、公職者倫理法・公職選挙法を違反したことになる。ただし、この容疑は控訴時効がそれぞれ５年、６カ月（選挙日以降）で、すでに終わっている。

李元大統領は検察出頭を避けないという立場を固めた。李元大統領側関係者は「検察が疑っている容疑に対して防御できる資料と論理を準備してきたので、堂々と取り調べを受けるという立場」と説明した。李元大統領は盧泰愚（ノ・テウ）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）・朴槿恵（パク・クネ）前大統領に続き、憲政史上４番目に検察フォトラインに立つ元大統領になる見通しだ。１９９５年「１２・１２および５・１８事件」の捜査を受けた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は検察召還に応じず、ソウル延禧洞（ヨニドン）自宅の前でいわゆる「路地声明」を発表した後、故郷である慶南陜川（キョンナム・ハプチョン）に行ったが、捜査官によって逮捕された。

李元大統領の出頭当日にはソウル中央地検庁舎全体がセキュリティー区域に設定されると予想される。昨年３月朴槿恵前大統領の召還調査当時、検察は事実上ソウル中央地検全体を朴前大統領を取り調べるための空間として使った。


検察に呼ばれた５番目の韓国元大統領…李明博氏側「堂々と出頭」（１）