４６年間続いてきた宗教人課税の議論が今年も白紙となる危機に直面している。国会企画財政委所属のセヌリ党議員は２４日、国会貴賓食堂で宗教界の代表と懇談会を開いた。来年から施行される予定の宗教人課税案に対する理解を求めるためだった。しかし一部の新教側の人たちが宗教弾圧だと反発し、雰囲気が良くなかったという。

昨年、政府は所得税法施行令を改正し、２０１５年から宗教人所得を「謝礼金」に分類して課税すると発表した。宗教界は「宗教団体に対する税務査察になる可能性がある」と抗議した。すると政府は納付方式を源泉徴収の代わりに自主申告・納付に転換し、勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）導入などの優遇措置を追加した修正案を用意した。原案よりはるかに緩和された内容であり、「税収増大よりも宗教人課税という象徴的な意味だけが残った」という評価が出るほどだった。ところがこれさえも宗教界の反発にぶつかり、国会通過が不透明なのが実情だ。反発する側は正確にいうと新教の保守教団だ。天主教界と仏教界は課税方針を受け入れている。新教でも進歩教団は納税に前向きだ。

新教の保守教団の主張は一言で「宗教の領域は経済の領域とは違うという特殊性を認めてほしい」というものだ。牧師に所得税を課税するのは聖職に対する冒とくという認識もある。しかし大韓民国を運営する基本ルールは憲法だ。宗教の特殊性が「すべての国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」という憲法規定より上位価値になることはない。現行の税法のどこを見ても宗教家の所得は非課税対象という規定はない。その間、慣行的に課税しなかっただけだ。過去の権威主義時代に政府が社会の不満を和らげるために宗教界に投じた融和策でもある。こうした点で宗教人に対する課税は新しい規則を導入するのではなく、その間の「非正常」を正常化させる過程として理解しなければいけない。

宗教人への課税はグローバルスタンダードだ。米国の聖職者は連邦所得税を出し、英国では年に８５００ポンド（約１５７万円）以上の報酬を受ける牧師は現金だけでなく現物に対しても税金を納付する。

最近のリアルメーターの世論調査では宗教人課税に７１．３％が賛成した。反対は１３．５％にすぎなかった。世論はこのように圧倒的だが、セヌリ党は大型教会の反発を懸念して宗教人課税法案の処理を躊躇している。セヌリ党は公務員年金改革の議論では労組が介入すべきでないと言いながら、宗教人課税では当事者の意志をこのように尊重するのも矛盾だ。新教保守教団も納税に対する認識を変えなければいけない。イエスも「カエサルの物はカエサルに」と言ったではないか。

キム・ジョンハ政治国際部門記者