韓国に住む外国人留学生が、金融サービスや住居など日常生活の問題で大きな不便を抱えていることがわかった。

ソウルＹＷＣＡ市民中継室が実施した「外国人留学生の韓国生活不便被害実態調査」によると、金融サービスを利用した外国人留学生の７２％が「不便を感じた」と答えた。理由は「意思の疎通の問題」が９０％を占めた。次いで「外国人であるという理由でサービスに制限を受けた」が２４％、「口座を開く手続きが複雑で銀行取引ができなかった」が７％だった。

住居問題で５１％が不便を訴えた。韓国人学生に比べ高い家賃を払うケース（５５％）や、大家に１年以上の契約期間を求められるケース（３１％）、契約期間満了後の保証金未返還（１０％）などが挙げられた。

このほかにも医療サービスを利用した人の８５％が不便さを感じており、やはり「意思の疎通の難しさ」が８０％で最も多かった。