古代ローマの独身税は植民地征服の資金(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.18 09:28
問題はなぜ今までこのように暴力的で差別的な独身税が事実上存在するかだ。「結婚が特権になった」現代社会で、所得が少なく税制上の恩恵も少ない未婚の単身世帯には独身税の代わりに独身補助金を与えても足りない。おかしな主張ではない。ニューヨークタイムズは昨年、「結婚はどのように米国社会で特権になったのか」と題した記事で「かつてこの国で所得や教育レベルと関係なく家族を構成する最もありふれた方法だった結婚は、すでに特権層の生活方式になった」と報じた。
韓国国内でも結婚は経済的な面で特権と見ることができる。オンライン経済メディアの朝鮮ビズは2017年11月、「もはや結婚は特権」というシリーズ記事で「30代の男性の月所得が100万ウォンずつ増えるたびに結婚する確率が12.4%ポイントずつ上がり、非正規職男性が結婚しない確率は正規職より18.5%ポイント高い」と分析した。この記事は労働研究院が作成する韓国労働パネルの2015年第18回パネル調査の結果を分析した。
さらに独身税は租税の原則にも背く。アダム・スミスは『国富論』で租税の原則として例外や特権を認めない「平等」、課税対象と税率を明確にする「確実性」などを提示した。しかし「世帯類型による税負担差分析」論文は「韓国の所得税控除制度は人的控除や特別控除が家族中心に設計されていて、出産奨励政策など(既婚世帯の)控除制度が拡大する傾向がある」とし「相対的に単身世帯の税負担が高く、別の独身税を付与しなくても現制度上の単身世帯に実質的に独身税が賦課されている」という結論を出した。