韓国インテリコン・メタ研究所（Ｉｎｔｅｌｌｉｃｏｎ　Ｍｅｔａ　Ｌａｂ）が開発したユーレックスもロスと似た構造を持つ。インテリコンのイム・ヨンシク代表弁護士は「ビッグデータ活用水準を越え、自然語処理を通した精巧な検索機能がＡＩのアルファでありオメガ」としながら「ロスもＩＢＭの人工知能ワトソン（Ｗａｔｏｓｏｎ）を利用した検索サービス」と説明した。また「ロスは現在、破産法に限定している反面、ユーレックスはすべての法を包括している点ではるかに先んじている」と付け加えた。

もちろんまだ限界もある。ひとまず判例中心の英米法と違い、韓国は法律間の連結を把握して論理的構造を築かなくてはならない大陸法体系である上、すべての判例を公開する米英とは違い、韓国は大法院（最高裁判所に相当）の判例の他に下級審判例への接近が容易ではない。自然語処理とは別にＡＩが学習するほどの法律データ確保が容易ではないということだ。また、法律市場そのものが狭く、大金を投じてＡＩに投資することはそれほど簡単ではない。世界リーガルテック（法律とテクノロジーの合成語）市場規模は２０１９年には５７億６０００万ドル（６１５５億円）に達するものと見込まれている（ＣＢインサイト）が、韓国では現在２０００億ウォン（約２００億円）程度にすぎない。

韓国最大の法律事務所「金・張」と競い合っている「太平洋」さえ早々と断念した理由だ。太平洋は２００１年、判例検索プログラムを開発したアン・ギスン弁護士を迎え入れて法律ポータル「Ｌａｗ　＆　Ｂ」を作った。しかし、世界的にＡＩのようなＩＴ基盤の法律スタートアップが次々と登場し始めた２０１２年にトムソンロイターに売却した。反面、米国は２０１１年から本格的にリーガルテック市場規模が拡大し始め、現在は関連会社だけで約１０００社に達する。スタンフォードロースクールは毎年カンファレンスを開いてスタートアップ企業を支援している。その結果、米国ははるかに多様なＡＩ基盤法律サービスが整っている。インテリコンが目指している自動訴状の作成や立法予測システムなども米国ではすでに現実に適用されている。たとえばデータマイニングによって法律判例の推移を解析するレックスマキーナ（Ｌｅｘ　Ｍａｃｈｉｎａ）は、裁判にかかる平均所要時間はもちろん、関連事件の勝訴率まで提供する。２０１６年スタンフォードに留学中だった英国学生ジョシュア・ブラウダー（Ｊｏｓｈｕａ　Ｂｒｏｗｄｅｒ）氏（２１）が２０１５年に開発したチャットボット弁護士「ＤｏＮｏｔＰａｙ」はわずか１年で２５万人が４００万ドルの罰金を節約できるよう助けた。また、２００１年米国でスタートした米国最大のオンライン法律諮問士リーガル・ズーム（Ｌｅｇａｌ　Ｚｏｏｍ）はＡＩを使った簡便書式作成を通じて法律諮問費用を多くて２０分の１まで節約した。

法律事務所が提供する法律サービス、一歩進んで弁理士や公認仲介士・行政社などに依存しなければならなかったサービスを代理人を通さずに安く利用できるようになったといえる。無銭有罪（お金がなければ罪になる）のような不満はもちろん、前官礼遇（高官の天下り）問題から開放されるのももう一つの長所だ。最近紙面を賑わわせた一連の採用不正で表面化したように、判決や採用などにはいつも公正性問題がつきものだったが、ＡＩは根本的にこれを遮断することができるためだ。

ＤＲ＆ＡＪＵのキム・デヒ代表は「リーガルテックで武装した外国の法律事務所が国内に入ってくる前に備えなければならない」とし「時間がそれほど残っていない」と危機感をにじませた。

反面、「それほど急ぐほどのことでもない」「韓国での適用は容易ではない」などの意見もある。金・張法律事務所のチャン弁護士は「デジタルフォレンジック（ｄｉｇｉｔａｌ　ｆｏｒｅｎｓｉｃｓ）や、証拠として提出された膨大な文書をデジタル化して簡単に捜し出す技術者イーディスカバリー（ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）など、デジタル化以外に特にＡＩ弁護士の導入は考慮していない」と述べた。太平洋のキム・ガビュ弁護士は「法体系はもちろん言語翻訳の限界のため、いくら外国法律事務所がＡＩで武装しても国内市場に大きな影響力を及ぼすことは容易ではないだろう」としながら「ただし、メジャーローファームの複雑な取引以外の典型的な契約書作成のような法律サービスはいくらでも代替できるものと考える」と述べた。弁護士の契約関連諮問業務だけでなく、売買契約や賃貸契約のような不動産取引や、弁理士・関税士・税理士などの行政業務も同じだ。このような観点で見ると、ＡＩ弁護士の登場は単なる法律市場を越えて韓国社会全体に変化をもたらす可能性が大きい。


【中央時評】「鼻血作戦が北朝鮮の急所を突いた」（１）