文在寅（ムン・ジェイン）大統領がきょうベトナム・ダナンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で中国の習近平主席と会談する。その間、両国間にはＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題で葛藤を生じていたが、今回の首脳会談でこうした関係が解消されることを期待する。

しかし文大統領の立場では、より大きな北朝鮮核問題の解決という重大の任務を抱えている。北朝鮮の核開発は至急かつ深刻な韓半島安保イシューだ。北朝鮮は年末から来年序盤の間に弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭を生産して核武装に入ると、消息筋は伝えている。北核は韓半島（朝鮮半島）にとどまらず国際安保秩序を脅かす事案に発展する可能性がある。北朝鮮がまずプルトニウムで作った核弾頭を１０発ほど生産し、続いて米国を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）まで製作して実戦配備するのも時間の問題だ。その場合、北核は韓半島など北東アジアはもちろん国際的な脅威に浮上する。中国にも大きな負担となる。北朝鮮が核を放棄して国際社会に出てくるよう導く核心のキーは中国が握っている。

韓国国民が韓中首脳会談に期待をかける理由は、トランプ米大統領が韓日中歴訪で北核問題の解決に明確な代案を提示できなかったという思いがあるからだ。トランプ大統領は北朝鮮の人権問題を強く提起し、北朝鮮「封じ込め」に進む姿を見せたが、それでも北朝鮮が対話に出てくるかは疑問だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は最近、挑発を中断して観望し、核兵器生産に没頭する状況だ。金委員長が核兵器生産をやめて対話に出てくるようにするには、北朝鮮に対する国際社会の制裁に中国が誠意を持って同調し、北朝鮮を説得する必要がある。

そのために文大統領は国の命運をかけて習近平主席に北核問題を提起しなければいけない。今回も習近平主席に強力な北核制裁への参加を説得できなければ、北核危機の平和的解決の機会は消える。韓半島安保状況が絶壁から落ちることになるかもしれない。したがって文大統領は北核解決に対する方策として平和だけを叫ぶのではなく、それ以上の状況まで想定して首脳会談に臨まなければいけない。

また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）によりいっそう戦略的に接近する必要がある。中国との通商の相当部分をＡＳＥＡＮに回すのがよい。ちょうど文大統領は一昨日、インドネシアで新南方政策を発表し、２０２１年までにＡＳＥＡＮとの貿易量を２０００億ドル水準に増やすと宣言した。中国との貿易量が年間２１００億ドルである点を勘案すると、ＡＳＥＡＮを通じて中国リスクを分散できるという判断だ。その間、中国と日本はかなり以前からＡＳＥＡＮの価値を高く評価し、投資に相当な努力をしてきた。しかし韓国はそのような視点と余裕を持つことができなかった。したがって今回のＡＳＥＡＮ訪問で、単なる経済外交ではなく戦略的接近の態度を持つことが求められる。