韓進（ハンジン）海運の法定管理にともなう物流大乱の懸念が現実になっている。全世界に輸出商品を積み出していた同社の船舶が足止めされることになり輸出全体にまで悪影響を及ぼす兆しがみられる。韓国政府によると４日現在で運航中の韓進海運所属船舶１４１隻のうち半分を超える７３隻が正常運航できずにいる。港湾使用料や荷役料を払えず出入港や荷役ができず、ひどい場合には差し押さえまでされているからだ。これら船舶に積み込まれたコンテナは３０万個、このうち３万３０００個が韓国企業のものだ。運航支障は納期遅延と製品損傷につながるほかない。その損失はそのまま韓国の輸出企業に返ってくる。しかも船積みを待つ物量は３０万個を超えると推測される。事態が早期に解決されなければ物流大乱が輸出大乱に広がりかねないという指摘も出る。

韓国政府と債権団の安易な対応のせいと言わざるを得ない。「韓進海運が韓国国内の物流量で占める割合は２％にすぎず大きな混乱は広がらないだろう」としていた債権団の判断は誤判断と明らかになった。１日の「現代商船のコンテナ船１３隻を緊急投入して物流大乱を収拾する」という韓国政府の約束は準備不足から８日になって可能になる見通しだ。こうした水準の状況判断と管理能力で構造調整を円満にできるのか疑問を感じる状況だ。

大株主である韓進グループの動きもいぶかしい。債権団が先月初めに「法定管理に備え非常計画を議論しよう」と提案したが要請を受け入れなかった。法定管理が明らかに予想されるのに最後まで貨物の船積みと運航船舶を減らさず後遺症を拡大した。海外の裁判所に差し押さえ禁止要請を遅れてしたために船舶の差し押さえを防げなかったという指摘も出る。

それでも双方は問題解決より「相手のせい」にするのに熱心だ。任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は「債権団は韓進海運の法定管理申請による余波を把握するため多方面で調査したが韓進海運が運航情報を公開することを好ましくないと考えた。物流大乱解決は全面的に韓進海運の役目だ」と明らかにした。韓進海運は「政府や債権団から公式提案を受けておらず決まった立場はない」とする。互いに対岸の火事を見るように相手に責任を押し付けている。時ならぬ物流難を体験する企業や国民が見るにはあきれた状況だ。

こうした対立はだれの役にも立たない。長くなれば韓進海運は法定管理を始める前に瓦解しかねない。核心資産と営業網を現代商船に統合するという政府の計画に支障が生じる。韓進グループの評判と信頼度に致命打を受ける。責任ある当事者がより積極的な姿勢を取らなければならない。双方が一歩ずつ譲歩して最悪の状況を避ける解決策を出さなければならない。韓進グループが担保を提供し債権団が資金を支援する方式を積極的に考慮する必要がある。それでこそ互いに食いつき漁師に捕まえられたコウノトリと貝の境遇を避けられる。