日本政府が外国人材誘致のために外国人診療病院を大幅に増やし、外国人に不利だった相続税の制度改編を推進すると日本経済新聞が１１日報道した。

政策の核心は、外国人が働いて暮らしやすい環境を作ることだ。厚生労働省は現在全国２０カ所に過ぎない外国人向け診療病院を今年中に４０カ所に増やすことにした。東京夏季オリンピック（五輪）が開かれる２０２０年までに計１００カ所に拡大することを目標にした。医療通訳を配置して問診票や看板に英語を表記するためにかかる費用は政府で支援する。

外国人研究者ら専門人材が永住権を得るために必要な滞在要件は現行の５年から３年未満に短縮する案が議論されている。介護資格を保有する外国人も専門人材として滞在資格を認めることにした。

企業の経営陣ら高級人材を迎え入れるために障壁となっていた相続税制度の改編も推進する。今まで日本に就職した外国人が亡くなれば当事者が各国に所有する全資産に対し日本当局に相続税を払わなければならなかった。今後は亡くなった外国人の日本国内の資産にのみ相続税を支払わせるようにする税法改正を来年の定期国会通過を目標に推進する。

外国人の日本企業への投資に関する行政手続きを減らす案もつくられる。これに先立ち日本政府は６月に成長戦略を発表して「積極的な外国人材流入」を重点課題に挙げた。賃金格差が減りながら外国人材が韓国・台湾などに方向転換しているという危機意識に伴うものだ。昨年末基準で日本国内の外国人労働者は９０万７８９６人だ。