米国がまた北朝鮮に対する金融制裁を検討している。北朝鮮が長距離ミサイル発射を強行した場合に取り得る実質的な制裁措置だ。

韓国政府の関係者は１９日、「米国は北朝鮮の光明星３号打ち上げが２月２９日の北京合意はもちろん、『弾道ミサイル技術を利用したすべての発射』を禁止した国連安保理決議１８７４号を違反する深刻な懸案と見なしている」とし「０５年９月当時のマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁など、金融制裁案を検討中と聞いている」と述べた。

ＢＤＡ制裁とは、北朝鮮の麻薬密売・マネーロンダリング（資金洗浄）などに使われたＢＤＡと取引をする銀行に対し、米国銀行との取引を禁止するという実質的な口座凍結措置だった。北朝鮮統治圏の資金流れを遮断する効果があった。当時、北朝鮮は６カ国協議で「動脈が詰まった」として強力に反発し、その後、米国は金融制裁を北朝鮮政権のアキレス腱と見なしてきた。今回も北朝鮮への金融制裁は、権力基盤がまだ固まっていない金正恩（キム・ジョンウン）政権に大きな打撃を与えるというのが、米政権の判断だ。

別の政府関係者は「０９年４、５月の北朝鮮の長距離ミサイルおよび核実験の後に採択された国連決議案１８７４号に基づき、可能な対北朝鮮禁輸措置はすでにすべてしている状態」とし「米国・中国・日本・ロシアなどの各国が北朝鮮との２国間レベルでできる制裁を取ること以外にはこれといった手段がない」と述べた。


米国、北がミサイル発射なら金正恩の資金凍結を検討（２）