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文在寅政権、金正恩のマイウェイに困惑、米国の対話気流は肯定的(3)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.22 13:04
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新政権の立場でそれなりに喜ばしいのは米国と国際社会の対北朝鮮気流が多少やわらいでいる点だ。発足初期に強硬一辺倒で北朝鮮を追い詰めたトランプ政権は「条件付き対話」の側に変化の兆候を表わした。トランプ大統領は17日に文大統領の特使である洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島フォーラム理事長と会った席で、「現在は圧迫と制裁段階だが、一定の条件になれば関与を通じて平和を作っていく意向もある」として対話を通じた解決の可能性を示唆した。対北朝鮮軍事圧迫の先鋒に立ったマティス国防長官も19日に武力を通じた北朝鮮の核問題解決の可能性について、「もし軍事的解決策に進むならば信じられないほどの規模の悲劇になるだろう」という考えを明らかにし慎重な姿勢を見せた。

完全な非核化ではない「核実験中断」という北朝鮮の先決措置が取られれば米朝間の対話ができるというワシントン側のシグナルも文在寅政権には肯定的だ。ヘイリー駐国連米国大使は16日、「北朝鮮の核開発と関連した実験の全面中断がなされるならば北朝鮮との対話に出る用意がある」と話した。文在寅大統領側としては公約事項である「制裁局面の中で対話並行」を模索して動ける幅ができたのだ。

 
長く続いた南北関係の冷え込みを突破しなければならない上に韓半島周辺情勢まで厳しい点を考慮すると、対話復元は「トップダウン」方式になる可能性が大きい。対北朝鮮特使派遣や第三国での高官級秘密接触を通じてスピード感を持って大きな枠組みで合意した後に閣僚級や実務級対話につながるようにする手順だ。盧武鉉政権時代にもこうした方式を通じ2度目の首脳会談と主要南北懸案を推進した前例がある。文在寅政権で最初の国家情報院長に内定した徐薫(ソ・フン)元国家情報院第3次長が「南北首脳会談が必要だ。条件が成熟すれば平壌(ピョンヤン)に行くことができる」と話したのも同じ脈絡とみられる。

◇北、まず10・4宣言履行要求する可能性も

越えなければならない山は高く険しい。核・ミサイル挑発に「ソウル核火の海」発言まで直接浴びせた金正恩委員長を見る韓国国民の視線がきれいでないというのが最大の問題だ。対南特殊部隊員の前で「南朝鮮のものなど掃き出せ」と豪語した金正恩を文在寅大統領が笑顔で向き合うには少なくない地ならし作業が必要という話だ。だが破壊力の大きい地雷があちこちに埋められている。

北朝鮮は盧武鉉元大統領の秘書室長出身である文在寅大統領にまず「10・4宣言」(2007年南北首脳会談合意)履行を要求し見積書を提示する公算が大きい。開城~新義州(シンウィジュ)高速道路と鉄道建設、造船協力団地など天文学的予算が投入されるプロジェクトだ。当時合意した西海平和協力地帯設定は北方限界線(NLL)放棄の議論を触発させた敏感な問題だ。新たな対北朝鮮問題として浮上している人権問題も「国連決議対北朝鮮打診」疑惑で大統領選挙当時に文在寅候補を牽制した。朴槿恵政権と米国など国際社会がすでに北朝鮮の核とミサイル開発の資金源と規定した開城工業団地を再稼働するのも言葉ほど簡単なことではない。中断された金剛山観光も同様だ。いままさにいかりを上げた文在寅号の対北朝鮮航海は荒波を予告している。




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