トランプ米大統領が外国産鉄鋼製品に対し、国家安保への影響を調べるよう行政命令を発動した。

トランプ大統領は２０日、ホワイトハウスでアルセロール・ミッタル、ニューコア、ＵＳスチール、ＡＫスチールなど米国鉄鋼企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が見守る中、商務省に輸入鉄鋼製品の国家安保への脅威を調査させる行政命令に署名した。

米国が建物、橋梁建設などと石油・天然ガス生産などに使用するために輸入した鉄鋼は昨年３０００万メトリックトンだった。対米鉄鋼輸出国は中国、韓国、メキシコ、ブラジル、カナダ、日本、ドイツなど。

米国の消息筋は今回の措置が特定国を狙ったものか、世界を対象にしたものか明確でないと伝えた。米鉄鋼業界はその間、中国の低価格物量攻勢に不満を表してきた。今回の調査は主に軍需産業で使用する鉄鋼製品に焦点が合わされるという見方もある。

行政命令が発動されたことで、ロス商務長官は輸入鉄鋼品目が米国の国家安保を脅かすかどうかを２７０日以内に調査し、大統領に報告しなければいけない。調査の結果を受けた大統領は９０日以内に輸入制限をしたり、その他の措置を取ることになる。

こうした調査の根拠は１９６２年に制定された貿易拡大法第２３２条。その間、輸入鉄鋼製品などに対しては１０回ほど調査が行われた。最近の調査はブッシュ政権だった２００１年に行われ、鉄鉱石および鉄鋼半製品が対象だった。当時、特に輸入制裁は加えなかった。

ウォールストリートジャーナルは貿易拡大法第２３２条について、米国内の特定産業が外国産製品のため被害を受けたという事実を証明する必要がないため強力だと説明した。ただ、トランプ大統領が鉄鋼の輸入を制限すれば中国や他国から報復される可能性があると指摘した。

米商務省は１８日、韓国など１０カ国が輸出した普通・特殊線材の反ダンピング調査を始めたと明らかにした。トランプ政権に入って初めての反ダンピング調査だ。

線材は断面が丸くコイル状に巻かれた鉄鋼製品。米鉄鋼企業は韓国企業のダンピング輸出で被害を受けたとして、３３．９６－４３．２５％の反ダンピング関税を要請した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は来月１２日までに予備判定を出し、来年初めに最終判定する予定だ。