ＢＡＴ３社の角逐戦も激しい。「中国のグーグル」バイドゥは保有していた業界２位のＯＴＡ企業チューナー（Ｑｕｎａｒ）の株式を業界１位のシートリップ（携程網）と交換する方式で昨年１０月にシートリップの筆頭株主になった。シートリップは現在ソウルにも事務所を構えている。

アリババは２０１４年９月の米ニューヨーク証券市場上場直後からオンライン旅行市場の攻略にスピードを出している。ショッピングモールの淘宝（タオバオ）の旅行商品コーナーをアリトリップという会社として独立させた。

段副社長は「アリババグループのビッグデータを分析しパートナーである旅行会社と消費者に情報を提供できる。アリババのショッピングモールでおむつを購入した人が数年後にディズニーや旅行キャリアのような単語を検索すれば家族旅行商品情報を送る形」と説明した。

昨年アリトリップで旅行商品を買った中国人は１億人で、彼らが購入した商品のうち売り上げ基準で５０％以上は海外旅行だった。

アリババの決済サービスのアリペイは会員数８億人を超える。彼らの消費・金融・信用情報をアリババは旅行事業でも積極的に活用するものとみられる。

ＩＴ企業のＢＡＴが中国旅行市場まで掌握し彼らが韓国の観光サービス産業に及ぼす影響もさらに大きくなるものとみられる。

段副社長は「パートナー企業を決める最も重要な基準はインターネットとデータ、中国市場に投資する準備ができている企業なのかどうかだ」と強調した。

彼は「事実韓国は中国語の案内板やメニュー、中国人個人旅行客向けの公共交通、アリペイ決済システムなど中国人観光客に向けたサービスインフラがまだ不足している」と話した。

特に段副社長は日本を例に挙げた。彼は「韓国は中国人観光客を免税店の主要顧客と考えているようだが、この部分でも日本はとても緻密に中国人観光客の需要を把握している。昨年中国人観光客が日本の免税店で炊飯器と温水洗浄便座を爆買いしたのは日本側のレベルの高いサービスと綿密な需要分析が秘訣だった」と話した。


アリババの旅行会社アリトリップ、韓国と手を組んだ（１）