日本政府の経済政策のブレーンが民主党の人脈に急速に交代している。

鳩山由紀夫首相は行政刷新委員会の民間人委員に京セラの稲盛和夫名誉会長とキッコーマンの茂木友三郎会長を起用したと時事通信が７日に報じた。彼らは以前から政権交代を主張してきた財界人で、民主党政権の３大権力機関のひとつである行政刷新会議で政府の予算むだ遣い構造を改革する業務を担当する。

核心権力機関の実務構成員として抜擢された彼らは、民主党と長い間にわたり厚い関係を築いてきた財界の実力者だ。普段から「官治経済」を批判し官僚の力が強い日本の経済体質を画期的に変えるべきという持論を展開しているため、官僚らを緊張させている。

通信機器メーカーの京セラとＫＤＤＩの創業者である稲盛氏は民主党内の実力者の小沢一郎幹事長が「尊敬する財界人」と言うほどに親交が厚い。茂木氏は醤油を世界的なソースに発展させた日本の食品業界の大物で、小沢幹事長の選挙運動を直接支援し政権交代のいちばんの立役者とされている。

行政刷新委員会は最大労働団体の連合の草野忠義元事務局長と元鳥取県知事の片山善博慶応大学教授ら「反自民党」のメンバーも含まれた。

鳩山首相は先月１７日に就任後初の公式業務として連合の高木剛会長と会談した席で、「政策協力と人材支援」を要請していた。

これに対し首相と財界の顔合わせは政権発足２０日目に実現した。鳩山首相は６日に官邸で経団連会長団の訪問を受けた。

しかしこの日の会談は１０日に中国で韓日中首脳会談を控えて訪問した中国財界関係者の表敬訪問のおかげだった。

日本の財界は不安感と不満であふれている。自民党政権と５４年間二人三脚で日本の経済をリードしてきた財界の主流派が冷や飯を食わされる境遇に転落しているためだ。日本経団連は御手洗冨士夫会長が退任し次期会長を選出する。現執行部では民主党と円満な関係を結べないとの判断からだ。次期会長には中村邦夫パナソニック会長と西田厚聡東芝会長の名前が挙がっている。

日本政府はまた、別途の中枢機関である国家戦略室に民間人の資格で日本銀行の職員を構成員に抜擢するなど、脱自民党政策を加速化している。


【今日のイチオシ記事】
・　「羅老２号、２０１９年打ち上げ目標は無理」
・　日本外相「韓日中共通教科書が理想的」
・　【社説】尋常でない世界的ドル安、徹底して備えよう
・　ＷＢＣ出場選手ら、褒賞金訴訟起こす
・　日本に向かった外国人、仁川空港の搭乗ゲート前で出産
・　パワー・闘志喪失の「巨人」崔洪万、引退の機？