米国の有力自動車研究所が米国政府の輸入自動車関税賦課対象から韓国が除外されるだろうとの見通しを出した。米商務省が最近「輸入車が国家安保の脅威になる」との結論を下した直後に出された予想で注目される。

米自動車研究センターは１６日、「米国の自動車貿易政策が消費者と経済に及ぼす影響」という報告書を出した。報告書は自動車と部品関税賦課を５つのシナリオに分けて分析した。これら５つのシナリオのすべてで韓国とカナダ、メキシコが関税賦課対象から除外されるだろうと仮定した。

研究センターは最初のシナリオを通じ、韓国とカナダ、メキシコの３カ国だけ関税免除を受けると予想した。韓国が昨年３月に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を通じて鉄鋼関税の代わりに輸入物量クォータ（割当制）を引き出したが、今回も関税を避けられる可能性が大きいと予想する。これに対し欧州連合（ＥＵ）と日本など相当数の国は関税賦課対象に上がると予想した。

研究センターの残りの４つのシナリオは、▽ＥＵだけ賦課▽ＥＵを離脱する英国だけ賦課▽日本だけ賦課▽カナダとメキシコ、韓国、ＥＵ、英国、日本を除いた残りの国に賦課――だ。業界関係者は「トランプ政権の自動車関税賦課方針は貿易交渉が進行中のＥＵ、英国、日本などを狙ったと分析したようだ。結局主要ターゲットはドイツと日本になる可能性が高い」と話した。

だが安心するには早いという指摘も少なくない。関税賦課に対する決定権を握るトランプ大統領がどのような決定を下すのかは予測不可と分析される。韓国政府もこの点を最も懸念している。米国がＥＵ、日本と繰り広げる貿易交渉の結果により韓国に火の粉がふりかかりかねないとの観測もある。

最高２５％に達する「トランプ発輸入車関税爆弾」が現実化すれば韓国の自動車業界は災難を迎える。年間８１万台以上の韓国車の対米輸出の道が事実上閉ざされる。韓国経済研究院は最近２５％の関税が課された場合には、韓国の自動車産業の貿易収支黒字は年間で最大９８億ドル減少すると予想した。