韓国貿易協会が国会で寝ているサービス産業発展基本法の速やかな通過を促した。貿易協会は「上半期のサービス貿易収支は中国のＴＨＡＡＤ報復などにより過去最大の１５７億ドルの赤字を記録した」としてサービス業の育成が切実だと訴えた。製造業中心の貿易協会がサービス業育成に声を出したのは製造業だけでは限界があるだけに輸出パラダイムを変えなければならないというメッセージを込めたと解釈される。

外を見回せばサービス産業は内需を抜け出しむしろ高付加価値輸出産業として脚光を浴びているのが世界的な流れだ。第４次産業革命で製造業とサービス業のバリューチェーンがさらに緊密になり「融合・複合輸出」の重要性も大きくなっている。先進国が先を争ってサービス産業を良質の雇用を創出する戦略分野として育てようとする理由でもある。

これと比較すると韓国のサービス産業は国内に足を引っ張られているといっても過言ではない。サービス業の国内総生産（ＧＤＰ）での比率は６０％の壁を超えられないまま停滞している。労働生産性はＯＥＣＤ加盟国平均の３分の２にすぎず、韓国の製造業の半分水準にも満たない。事業サービス、旅行、知的財産権などの収支は慢性的な赤字だ。「サービス業＝内需」という固定観念が生んだ規制と保護政策などの結果であることは長く説明する必要はない。

貿易業者は固定観念さえ破れば韓国のサービス産業もいくらでも生まれ変われると主張する。１９６０年代に劣悪な環境で韓国の製造業が輸出に活路を見出した点を思い起こせばサービス産業だからと世界市場を相手に競争できない理由はない。これを通じてサービス産業の生産性を高めていくならば輸出構造の高度化、内需拡大、そして良質の雇用創出という「３匹のウサギ」を捕まえるのも不可能なことではない。

サービス産業発展法通過はその出発点になれる。停滞した内需だけを考えれば利害関係者の対立は鋭いが、輸出で市場を育て分けるパイが大きくなれば話は変わるだろう。与野党が保健医療営利化などをめぐる論争で法通過をひたすら遅延させる時ではない。政界が合意できる部分だけでも先に道を開ければ貿易業者が世界へ出て行き競争しようとしないだろうか。