日本最大のアパレルブランドであるユニクロが成長の突破口として東南アジア市場を指名した。

ブルームバーグが５日に伝えたところによると、ユニクロの親会社ファーストリテイリングの柳井正会長（６７）は、「今後５年以内に東南アジア市場で発生する収益の割合を現在の１０％水準から３０％に増やす」と明らかにした。

２日にシンガポールの繁華街オーチャドロードにオープンしたユニクロがその信号弾だ。総面積２７００平方メートルのこの店舗は東南アジア最大規模で、韓国の明洞（ミョンドン）中央店（３９６６平方メートル）の７０％に達する。インドでもシャツとズボン、靴下など衣類を生産し店舗を準備している。インドはどの会社であれブランドショップを開くには製品の最小３０％をインドで生産するよう規制している。

ユニクロの東南アジア攻略は▽日本内需萎縮▽米国市場不振▽円高という「三重苦」を克服する打開策とみられる。

地元の日本の場合、アベノミクスによる景気回復を期待したが依然として消費は増えずにいる。米国ではスウェーデンのＨ＆Ｍ、スペインのＺＡＲＡなどに押されオープンから３年未満の店舗が今年だけで５店がクローズした。業界では無難なデザインに黒・白・赤など簡潔な色合いが主流のユニクロが個性を重視する米国消費者のニーズを満たせなかったと分析する。

この渦中に円高が足を引っ張った。昨年１１月から７月までファーストリテイリングの売り上げは１兆４３４６億円で前年同期比６．４％増加したが、純利益は７１０億円で４６．９％急減した。昨年１１月に１ドル＝１１３円台だった円が最近１０３円台に上昇したのに伴う為替差損のためだ。

ユニクロは５日、「日本には生産基地がひとつもなく、ほとんどが中国と東南アジアにある。生産基地が海外にあり、海外店舗が多いため海外で稼いだ収益が円換算の過程で円高による為替差損が出るほかない」と説明した。

結局成長速度が速く同じアジア文化圏である東南アジアで売り上げを引き上げて悪材を相殺するという戦略だ。柳井会長の目標は２０２０年までの売り上げ５兆円達成だ。ＪＰモルガンの村田大郎アナリストは「ユニクロの東南アジア事業拡大は５兆円の目標に貢献するだろうがグローバル企業の競争が激しくなり３年以内達成は難しく見える」と話した。