「損して売る」という言葉は商売人の代表的な嘘だというのに、どして世界２位の大宇造船が損して売るような商売を続けたのか。

誰も責任を負わなかった企業の支配構造がその危険を内包していた。産業銀行は２００５年７月から大宇造船に経営管理団を派遣した。だが大宇造船の状態は悪化の一途だ。産業銀行の大宇造船不良責任論が出てくる理由だ。さらに監査院まで出てきて責任論について事実かどうかを判断中だ。しかし監査院の監査にも明らかにならないあらゆる悪臭が鼻をついている。大宇造船の社外重役や監査はもちろん顧問・諮問役などの席をめぐって数多くの請託が横行していたというのは公然の秘密だ。政府の持分がない国民銀行やＫＴ・ポスコも戦利品のようにしている政府・政界が大宇造船を完全に放っておくわけがない。

もし韓火が大宇造船の主人になったとすれば、こうしたことの相当部分は起きなかっただろう。現代重工業とサムスン重工業がこれを証明している。２つの会社もここ数年で大規模な損失を出しだが負債比率がそれぞれ２２０％、３０９％にとどまっている。大宇造船と違い公的資金も一切投入されなかった。一方で大宇造船の負債比率はすでに４０００％を超えた。

今こそ大宇造船に対する未練を捨てるべきだ。数兆ウォンを注ぎ込めば会社は瞬間的に気力を整えるだろう。しかし過去の事例で私たちは十分に学んだ。他人のお金で商売する限り大宇造船の競争力は生き返らないことを。政府と政界の「大宇造船遊び」も止まらないだろう。これら全てが正されるといっても依然として問題は残る。２１世紀の大韓民国の造船産業は世界１位の座をずっと守っているだろうか。鉄鋼・石油化学に続き半導体・スマートフォン・自動車市場での主導権が中国へと渡っているのが今の現実だ。

職を失ったお父さん、門を閉めた商店、草が生えたドック…。構造調整の影は長く暗い。だとしても、すべきことならばいち早く速やかに進行されなければならない。そして“物差し”は未来の競争力でなければならない。２１世紀の韓国の造船産業ができることとできないことは何なのか。正解は市場がすべて知っている。

キム・ジュンヒョン産業部長




【コラム】大宇造船への未練첎てる時だ＝韓国（１）