交通事故を装って妊娠中の妻を殺害した容疑で４０代の男が２５日、警察に捕まった。この男は結婚移住女性の夫人に計９５億ウォン（約１０億円）相当の保険（２６件）をかけていた。警察の調査の結果、この男は毎月、なんと９１０万ウォンの保険料を出すなど、誰か見ても疑わしい行動をしてきたことが分かった。しかしカンボジア出身で韓国語の能力が低い夫人はこうした状況を把握できず、疑ったり対処できなかった可能性が高いとみられる。したがって、この移住女性を持続的にサポートする人もなく、支援する社会サービス体系も整っていない点も、今回の事件の原因を提供したと見ることができる。

行政自治部の統計資料によると、２０１３年１２月末基準で、国内滞留結婚移民者は女性１２万８８２６人（全体の８５．４％）、男性２万２０３９人（１４．６％）の計１５万８６５人にのぼる。移住民がうまく適応できるよう支援するのは我々の社会の責務といえる。

政府は二度とこうした悲劇が繰り返されないよう、まず移住民が経験している言語・安全・犯罪被害・文化・教育・福祉問題を総合的に把握する必要がある。これを基礎に、移住民が自身の安全をはじめとする市民としての権利を十分に享受できるように助けるワンストップ支援方案を用意しなければならない。移住民が問題なく安全に暮らせるよう行政・社会サービスを提供するのは人権国家の必須要件でもある。