未婚の女性会社員１０人中４人は結婚をしても子どもを持つ計画がないことが明らかになった。

１１日、全国経済人連合会が女性会社員５００人に質問した「低出産政策に対する女性勤労者対象認識調査」によると未婚者の３８％が「出産計画はない」と答えた。出産計画があると答えた場合、望む子どもの数は平均１．１人という調査結果になった。政府の低出産政策については「役に立たない」（３３％）という意見が最も多かった。「役に立つ」と答えた比率は２７％だった。役に立たない理由（重複応答）としては▼支援水準が非現実的（６９％）▼政策種類の数は多いが自分に役立つものはあまりない（５１％）▼施設が不足していて必要に応じて適時に利用しにくい（４０％）▼政策が概して乳幼児保育にだけ焦点をおいている（３５％）等を挙げた。

回答者は政府が重点的に推進すべき低出産政策として▼仕事・家庭の両立の文化拡散（５１％）▼養育・住居費などの支援（４２％）▼価値観・認識の改善（７％）等を挙げた。特に育児休暇制度の拡大・改善が急を要すると認識している。子どもがいる既婚者の平均育児休暇期間は４．５カ月という結果だった。