日本の安倍晋三首相が再び消費税率の引き上げを先送りする姑息さを見せている。アベノミクスの重要な軸が揺れるおそれもある。

日本経済新聞は、「安倍晋三首相は２８日夜、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、１９年１０月まで２年半先送りする意向を政府・与党幹部に伝えた」と２９日、報じた。この日夜の会合に参加したのは麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長だった。

同紙によると、安部氏は増税を２０１９年１０月まで先送りするという意向を明らかにした。当初、安部氏は来年４月に２回目の増税を断行する予定だった。２年６カ月程度の延期だ。同紙が「景気にできる限り配慮した」としながら「１９年夏の参院選への影響を回避する狙いもある」と解説した。経済・政治的な動機が同時に作用したものと言える。

増税延期はある程度予見されたことだ。だが、日本国内で議論が大きくなっている。安倍氏の任期は２０１８年９月までなので、これに従えば自身の任期中に消費税の追加引き上げはしないということになる。同時に景気浮揚用予算を別途編成する動きを見せている。財政赤字が一段と悪化するほかはない。日本の借金は昨年末現在で国内総生産（ＧＤＰ）に対して２３０％程度だ。日本の歴史上で最も高く、世界最高水準でもある。

そのため、連立政府パートナーの公明党は社会保障制度の充実のため確実な増税は避けられないという点を前面に出して増税の先送りに対して難色を示していることが伝えられた。同紙は「（安部）首相は週内に公明党の山口那津男代表らと会談し調整を進めたうえで、増税延期を正式表明する段取りだ」と伝えている。

増税が先送りされることになれば、安倍氏の任期中で２回目となる。安倍氏は２０１４年４月に消費税を５％から８％に引き上げた。ノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク州立大のポール・クルーグマン教授が話した「安倍氏の愚かな政策」だ。実際、日本の消費が急減しながら経済が後退している。このため安倍氏は２０１５年１０月に予定されていた２回目の消費税率の引き上げ（８％→１０％）を２０１７年４月に先送りするほかはなかった。

消費税の引き上げはアベノミクスを構成する重要な要素だ。経済構造調整をしながら攻撃的に財政を投じて通貨を緩和するためには国の借金の追加増加を最大限に抑制する必要があった。税収を増やすことが切実だった。安倍氏が増税を強く推進した理由だ。安部氏は折に触れて「消費税の増税は避けられない」と声を高めてきた。そして今、自分の言葉を再びひっくり返そうとしている。

増税の先送りは日本の内需には肯定的な知らせだ。日本の消費は昨年６月以降、萎縮の一途をたどっている。ブルームバーグ通信は「国際原油価格が落ちたのに日本人の支出が減っている」とし「日本人が１９９０年代中盤のように消費本能が失われているようだというのが専門家の診断」と最近伝えた。

半面、増税延期→消費回復→景気回復→税収増加効果が現れるまで財政赤字の急増は避けられない。米国信用評価会社の等級格下げ、海外資本の離脱なども起きうる。これを避けるには財政支出を抑えなくてはならない。代わりに安倍氏は他の景浮揚手段に頼る可能性が高い。すなわち追加量的緩和（ＱＥ）やマイナス金利の拡大などだ。「債券王」と呼ばれるヤヌス・キャピタルのファンドマネジャー、ビル・グロス氏は「日本銀行が国債をすべて買い入れて焼却しなければならない段階に来ている」と皮肉った。

このような経済的波紋の他にも、安倍氏は政治的な悪影響に巻き込まれるおそれがある。野党は再び総選挙を要求している。安倍氏が消費税率の引き上げ延期を決めた２０１４年に衆議院を解散して総選挙を行ったことがある。安倍氏の政治的リーダーシップが再び俎上に載せられている。