経済専門家らは「米国の上半期金利追加引き上げ→新興国原材料投資資金の米国行き→新興国経済萎縮」の悪循環シナリオを指摘する。新興国の割合が高い韓国の輸出も打撃を受けるほかはない。特に今年上半期の追加金利引き上げが有力な中で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にタカ派性向の理事が新たに加勢し引き上げ速度が速くなるとの懸念が出てくる。

これとともに「中国発の悪天候」を指摘したＣＥＯも半分に達した。「保六」（年６％成長）に代表される中国経済のブレーキの速度が今年の業績を左右するということだ。

石油精製・資源開発などが主力であるＳＫイノベーションの鄭鉄吉（チョン・チョルギル）副会長（６２）は、「中国の景気萎縮にともなう製品需要の減少が業界の最も大きな話題になるだろう」とみる。世界的な造船業不況で昨年大きく苦戦した現代（ヒョンデ）重工業の権五甲（クォン・オガプ）社長（６５）も「中国の景気不振を含んだグローバル経済の回復遅延で中長期計画を策定し実行するのは容易でない」とした。

国内市場も温もりは暖かくない。林憲文ＫＴ社長は「全般的な消費余力鈍化が長引けば景気防御の代表的業種である通信も打撃が予想される」と話す。

ロッテ百貨店の李元濬代表は「中産層以下の可処分所得減少と１人暮らし世帯の増加傾向で消費心理回復は容易ではないだろう」とみる。

こうした気象図は成長率を見るＣＥＯの目にそのままにじんでいる。合計４人のＣＥＯが今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を民間研究所が予測した２．６％～２．８％水準と予想した。韓国政府の期待値３．１％より低い。

林炳ヨンＧＳ建設代表は２％の成長と最も低い予想値を提示した。彼は「家計・企業の貸付制限と各国の建設発注量減少にともなう不動産景気の急速冷却を防止するソフトランディング政策が切実だ」と話した。

その延長線で「景気回復」の時点も「２０１７年以降になるだろう」と予想したＣＥＯが７人で圧倒的だった。ただ今年下半期から景気が回復すると考えるＣＥＯも２人だった。少なくとも今年上半期までは「忍耐経営」で耐えなければならないというメッセージだ。

これに伴い、今年「投資額」を最も多く執行する所も「既存事業所」と現れた。６人のＣＥＯが「すでに進行中の事業の競争力を高めるのに注力する」と答えた。新成長動力発掘と買収合併、人材開発のような投資項目はひとまず後回しにした。権五甲現代重工業社長は「基礎体力を固めるのが重要な時点だ。核心力量中心に事業を再編し責任経営体制も強化する」と明らかにした。ただし投資額規模は「昨年水準を維持する」（４人）という計画に劣らず「もっと増やす」（４人）という回答も出てきて日照りの中の恵みの雨の役割をするのか注目される。


「不況であるほど製造業に集中…国家信用度を背景に市場開拓」＝韓醍（１）