「労働輸出」ふさがった北朝鮮、中露派遣労働者17万人に帰還令

「労働輸出」ふさがった北朝鮮、中露派遣労働者17万人に帰還令

2017年11月11日11時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北朝鮮当局が中国・ロシアで働いている労働者およそ17万人に対し、今年末までに本国に帰還するよう指示を出したと、日本の朝日新聞が対北朝鮮消息筋を引用して11日報じた。中国・ロシアが北朝鮮労働者を受け入れない方針を明らかにしたためであり、今回の措置で北朝鮮の外貨稼ぎが大きく委縮するという見方が出ている。

  同紙によると、北朝鮮は中国に縫製工や飲食店従業員など約12万人、ロシアには伐木労務者など約5万人の労働者を派遣していると、消息筋は伝えた。中国からは共同投資した中国側パートナーの状況を勘案し、約8万人を年末までに帰還させ、残りは来年中に呼び戻す計画だ。ロシア派遣労働者はほとんどが年内に帰国することになる。

  北朝鮮は海外労働者の輸出で年間約2億3000万ドル(約260億円)相当の外貨を獲得しているという。ロシアでは平均月給が600ドル、中国では400-500ドル程度だが、北朝鮮政権に納める忠誠資金などを除けば労働者の手に残るのは100ドルほどにすぎない。

  国連安全保障理事会は9月、北朝鮮労働者に新規労働許可証の発行を禁止する内容の対北朝鮮決議2375号を通過させた。すでに中国政府は国連安保理決議日から120日以内に北朝鮮の企業・個人が中国で設立した企業を閉鎖するよう指示した。国境地帯の丹東などでは北朝鮮労働者を雇用している縫製工場などが影響を受けているという。

  中東や欧州で北朝鮮労働者を受け入れる拠点だったクウェートやポーランド・マルタなども労働者ビザの延長と新規発行を中断する方針を決めたという。

  一方、ティラーソン米国務長官は9日、中国北京で行った米中首脳会談直後のブリーフィングで「首脳会談でも北朝鮮の海外労働者問題が議論された」とし「対北朝鮮制裁の余波で朝中国境地域の多くの企業が閉鎖している」と伝えた。
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