昨年１０－１２月期の経済成長率が０％台に落ちたのは政府の短期浮揚策の限界を見せている。昨年１０－１２月期の成長率０．６％は年率に換算すれば２．４％水準だ。前期の成長率（１．３％）が高かった影響を勘案しても振るわない成績だ。

昨年７－９月期の成長率が１．３％となり、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）前副首相兼企画財政部長官も「驚く」と述べたが、浮揚策の効果は１期で終わった。

成長率を引き下げた主な要因は突然弱まった住宅景気だ。韓国銀行（韓銀）のチョン・スンチョル経済統計局長は「１０－１２月期に住宅景気が弱まり、政府のインフラ投資も減り、建設投資が大幅に減少した」と説明した。

建設投資は前期比６．１％減少した。住宅担保貸出と再建築・再開発規制の緩和で回復していた建築景気は、家計負債と供給過剰が懸念されて昨年１０－１２月期に急ブレーキがかかった。さらに上半期に財政支出が集中したため１０－１２月期には政府の予算もなくなった。政府の短期浮揚策だけで景気回復を支えるのは難しいということだ。

ただ消費が政府の内需振興策を受けて前期比１．５％増加し、成長を牽引した。しかし今年は景気回復に導く牽引車がない。不動産市場は昨年１０－１２月期にピークを過ぎた。昨年下半期に好調だった消費も停滞する可能性が高い。昨年施行された個別消費税引き下げと韓国版「ブラックフライデー」のような政策効果が消えるからだ。

輸出も中国景気の減速と原油安による新興国の景気低迷で不振が続く見込みだ。韓国外国語大経済学部のソン・チョンチル教授は「昨年は輸出がよくない中、内需がそれなりに補完した」とし「今年は輸出・内需ともに振るわない可能性が高い」と話した。

これに対する短期解決法がなく、今年も３％台の成長回復は容易でない見込みだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が４０％水準まで高まった状況で、景気浮揚のための財政出動は難しい。米国が利上げした状況で韓銀は反対方向に進みにくい。

表鶴吉（ピョ・ハクギル）ソウル大経済学科名誉教授は「利下げのような短期対策はむしろ副作用が存在するしかない」とし「投資を促進し、企業の構造改革を通じて産業競争力を強化する必要がある」と述べた。