「結婚は選択、親の老後の扶養は社会全体の責任」。最近６年間で明確になった韓国の社会変化の様相だ。統計庁が２７日に発表した２０１４年社会調査を２００８年調査と比較した結果に見られる特徴だ。今回の調査は今年５月、満１３才以上全国３万７０００人を対象に行われた。これによると結婚に対して「しなければならない」という考えを持った人は全体回答者の５６．８％であった。２００８年（６８％）より１０％以上低い比率だ。半面、「する可能性もしない可能性もある」という回答は３８．９％で２００８年（２７．７％）よりはるかに多くなった。伝統的にダブー視された離婚に対する考えも急速に変わっている。「離婚をしてはいけない」という回答は２００８年５８．６％から今年４４．４％に大きく減った。

親の扶養が家族と政府・社会の共同責任という回答は４７．３％で６年前より３．７％ポイント増えた。これに対し家族の責任という回答は３１．７％で９％減少した。親に生活費をあげる成人子女は回答者の４９．５％で初めて半数に至らなかった。安全分野では「韓国社会が不安だ」という回答が５０．９％で２０１２年（３７．３％）より大きく増えている点が目を引く。セウォル号事故の影響が大きいというのが統計庁の分析だ。