韓国の公正取引委員会が２６日、「サムスン電子がアップルを相手取り標準特許の侵害禁止請求訴訟を起こした行為は、公正取引法の違反に該当しないと判断され、無嫌疑処理した」と明らかにした。

アップルは２０１２年４月、「国内移動通信市場で市場支配的な事業者のサムスンが自社を相手に標準特許に対する侵害禁止訴訟を起こし、事業活動を妨害した」とし、サムスンを公取委に申告した。アップルは、３Ｇ移動通信技術に対する標準特許権者のサムスンが不当に訴訟を起こし、ＦＲＡＮＤ原則を違反したと主張している。

ＦＲＡＮＤ原則に基づき、標準技術に指定された特許は、差別なく一定の費用を受けて使用を許容しなければならない。したがって標準特許権者のサムスン電子と潜在的利用者のアップルが特許使用交渉に誠実に臨んだかどうかが今回の事件の重要な判断基準だ。

公取委はアップルが特許使用許諾を受けるために交渉に誠実に臨んだと見なしがたいと判断した。アップルが交渉進行中に先に訴訟を起こし、交渉の雰囲気を特許紛争局面に誘導したということだ。また、アップルは欧州連合（ＥＵ）競争当局が同意議決手続きを進めるなど状況が自社に有利に進行すると、サムスン側に低い特許使用料を提案するなど、誠実に交渉に臨んだとは見なしがたいと判断した。特にアップルは訴訟終結時までサムスン側にいかなる費用も支払う意思がないことを見せたという点で交渉をしなかったり、実施料支払いを遅延・回避する姿を見せたと、公取委は説明した。

一方、公取委の今回の決定に対し、サムスン電子は歓迎の意を明らかにし、アップルは失望したという反応を表した。サムスン電子側は「公取委の標準特許に関する客観的かつ公正な決定を尊重し、歓迎する」とし「今後も持続的な技術革新を通じて消費者に新しい価値を提供し、業界の発展に寄与することに最善を尽くしていく」と述べた。

一方、アップル側は「全世界の裁判所と政府はサムスンが我々のアイデアを盗用し、特許システムを乱用したと判決を出している」とし「韓国公取委がこうした正しくない行為を看過したことに失望した」と指摘した。また「今回の決定は、サムスンが自社の特許でライバルを脅かすのをあおる結果をもたらすだろう」と述べた。