韓国政府が今年の経済成長率予測値を従来の３％から２．９％に引き下げた。今年の就業者増加目標も３２万人から１８万人へと大幅に下方修正した。政府の予測値は政府の希望が込められているうえ、民間に与える信号などを勘案するため、他の機関より楽観的な方だ。政府の経済診断が「肯定的」から「否定的」に変わったと解釈される。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「可能性が少しでもあるとすれば従来の予測を維持したはず」とし「現実的に３％の成長率達成は不可能だという意味を込めている」と説明した。

「否定的」を「肯定的」に再び変えるための政府の対策も用意された。しかし核心対策の大部分が「税金投入」だ。政府が１８日の経済関係長官会議後に発表した「下半期以後の経済環境および政策方向」によると、来年から勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）の対象者と支給額をそれぞれ２倍に拡大する。ＥＩＴＣは勤労者・自営業者がいる低所得世帯に税金払い戻しの形で勤労奨励金を支給する制度だ。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は「支給総額は当初の１兆２０００億ウォンから３兆８０００億ウォン（約３８００億円）に大幅に拡大する」と述べた。２兆６０００億ウォン増えるということだ。

最低賃金引き上げ分の一部を補填する雇用安定資金について金副首相は「今年度の支援金額範囲（約３兆ウォン）内で来年の予算案に反映する」と明らかにした。これとともに住居・安全・環境・新成長分野にも３兆８０００億ウォン規模の財政を下半期に投入する。

このように具体的に数値が出てきた政策だけを集計しても支出すべき国の資金は９兆４０００億ウォンにのぼる。個別消費税の一時引き下げ、基礎年金引き上げ、自営業者支援案など他の政策まで合わせると支出額は１０兆ウォンを超える見込みだ。

政府の財政支出が過度に増えるという指摘に対し、金副首相は「来年予想される税収推計を綿密に検討し、全体の支出増加率を勘案して十分な財源対策を用意する」と述べた。国会の同意なしに政府が活用できる住宅都市基金・信用保証基金などの運用計画を変更し、法人税・所得税引き上げによる税収効果でこれを充当できるというのが政府の判断だ。

問題は持続の可能性と実効性だ。ク・ジョンモ江原大経済学科教授は「福祉は一度増やせば再び減らすのは難しいが、過度に予算を編成した後に税収が減れば財政の健全性に脅かされる」とし「すでに最低賃金補完対策として３兆ウォンほどの雇用安定資金を投じているが、雇用指標は悪化の一途」と診断した。

新しい雇用創出を率いる革新成長や規制緩和に関しては具体的な案がないという点にも批判の声が出ている。この日出てきた２ページ分量の革新成長政策はほとんどあいまいな検討課題で満たされていた。また、自動車個別消費税引き下げのような政策は前政権と同じだ。

クォン・ヒョク釜山大法学専門大学院教授は「最低賃金引き上げに対応できない状況で一時的に雇用の数と所得を増やすのは意味がない」とし「新しい雇用を創出する産業を育成し、雇用関連市場の不確実性を解消することに重点を置く必要がある」と助言した。