北朝鮮核問題の解決方法を見いだせずにいるトランプ大統領が本格的な中国圧力カードを取り出す雰囲気だ。

米ＣＮＮ放送は１２日（現地時間）、 「米中首脳間の電話会談（１１日）でトランプ大統領が習近平国家主席に中国の知的財産権侵害調査問題を持ち出した」とし「トランプ大統領は具体的に『１４日にライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に中国の知的財産権侵害調査を指示する計画』と述べた」と報じた。続いて「本格的な米中間の貿易戦争の出発点になるかどうか関心を集めている」と伝えた。ニューヨークタイムズも、トランプ大統領が貿易戦争カードで中国を通じて北朝鮮を統制するという『以中制北』戦術を本格化している、と報道した。

中国国営新華社通信は１３日、こうしたトランプ大統領の発言を伝えながら「米政権のこうした方針は両国貿易および経済協力を深刻に毀損することになるだろう」と懸念を表した。ホワイトハウスはトランプ大統領が習主席と北朝鮮挑発抑止案をめぐり電話会談をした翌日（１２日）朝、今回の措置を発表した。電話会談で狭まらない両首脳間の隔たりが貿易制裁の触媒になったということだ。

海外メディアによると、トランプ大統領は習主席との電話会談で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米本土を脅かす北朝鮮に圧力を加えるうえで中国のより大きな役割を要求した。しかし習主席はこれを受け入れるどころか、トランプ大統領の「炎と怒り」発言後に韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まったと述べ、「北朝鮮を含めて米国も発言を自制するべきだ」と要求したという。トランプ大統領は１０日の記者会見でも「中国は毎年、米国を相手に数千億ドルの貿易黒字を出しているが、中国が北朝鮮問題で我々を助ければ貿易黒字も違う印象を持つだろう」と露骨に圧力を加えた。５日の国連安全保障理事会で対北朝鮮追加制裁案を通過させる際、中国の賛成票を得るために知的財産権調査の延期を活用したりもした。

米国が実際に知的財産権侵害調査に着手する場合、中国企業による米国企業の特許を含む営業機密窃盗、オン・オフラインで商品・コンテンツなどの不法複製など全方向に調査が広がる。中国政府が国家的にこうした知的財産権侵害を支援したかどうかも調査の対象だ。知的財産権侵害調査はその後に報復関税を賦課したり貿易報復措置が取られる可能性があり、中国は相当な経済的打撃を受けるとみられる。中国による米国企業の知的財産権侵害行為規模は６０００億ドル（約６６兆円）と、米政府は推定しているからだ。

米国は知的財産権調査のほかにも中国産の鉄鋼・アルミニウム輸入の国家安保に対する影響および対中貿易赤字に関連する３つの調査を進行中で、結果によっては中国に全方向の経済報復措置が取られることもある。

トランプ政権内で中国との貿易戦争を率いるのは国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長で、２０１２年に『中国による死』という著書で中国の不公正貿易を強く批判した元カリフォルニア州立大教授だ。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表もレーガン政権だった１９８０年代、スーパー３０１条など強力な保護貿易政策を執行した経験がある。

トランプ大統領が貿易戦争カードを本格化する中、中国は強い懸念を表し、反発した。中国新華社通信は１３日、「知的財産権調査自体は直接的な制裁措置ではないが、結果によっては中国商品に対する大規模な関税賦課につながることもある」と伝え、人民網は「トランプ大統領がスーパー３０１条を稼働する場合、その影響は巨大なものになるだろう」と分析した。