金首相候補は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で教育副首相と政策室長を、朴昇柱（パク・スンジュ）国民安全処長官候補も盧武鉉政権で女性家族部次官を務めた。また、朴長官候補と任鍾龍経済副首相候補は湖南（ホナム、全羅道）出身だ。盧武鉉・湖南と縁がある人物を通じて刷新の意志を見せようということだが、国民の目には危機を免れるための時間稼ぎ、局面転換用の内閣改造としか映っていない。

朴大統領が今するべきことはこうした形の内閣改造ではなく、すべての疑惑の透明な真相究明と聖域がない検察の捜査を約束することだ。脚本のない記者会見を通じて本人の口からこれまで提起された疑惑を一つ一つ釈明しなければいけない。検察の対面調査にも誠実に応じる必要がある。

朴大統領がこれを拒否して首相指名を貫こうとすれば破局を迎えるのが明らかだ。１日に実施した世論調査の結果、「大統領下野」に同意する回答者は６７．３％にのぼった。さらに大統領の首相指名に対しては与党議員でさえも強く反発している。国会で首相承認同意案が通過する可能性が極めて低い理由だ。

今回の事態の核心被疑者は朴大統領本人だ。崔氏が機密文書を勝手にのぞき、政府の人事を操り、大企業をゆすって数百億ウォンを取り出す専横は、大統領のほう助や黙認なしに起きることではない。歴代大統領をめぐる不正は親戚が大統領を売って犯したものであるのに対し、今回の事態は大統領本人が直接かかわった状況があまりにも明確に表れている。

崔氏と秘書陣の数人を捜査し、野党・湖南の人物を起用するラインで適当に収拾しようというのは、事態の深刻性を全く把握していないということだ。民心と戦って勝つ権力はない。それでも朴大統領は民心と戦う道を選んだ。こういう「意地の政治」で憲政史に取り返しのつかない悲劇が起きれば、その責任はも朴大統領が一人で負わなければいけないことを銘記するべきだ。


【社説】朴大統領、民心と最後まで戦うつもりなのか（１）