さらに憂慮されているのは物価だ。０％台の上昇率の記録だけで３カ月連続だ。景気が停滞しながら物価が下落するデフレーションの憂慮が大きくなるほかはない状況だ。政府や韓国銀行はこうした物価の動きをオイル価格の下落によるものと主張している。

しかしフランス系投資銀行のＢＮＰパリバのアジアマクロ経済担当エコノミストであるマーク・ウォルトン氏は「今まで出てきた数値はすでに韓銀の展望範囲を下回っている。単にオイル価格下落のためとみることは難しく、原材料の価格下落や内需・産業活動の不振などが重なったため」と診断した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ソンテ研究委員は「オイル価格の下落が石油類や工業製品に影響を与えたが、これがサービス物価の下落につながれば思ったよりも物価がさらに早く落ちる可能性がある。不動産景気まで悪かったら、さらに深刻な状況を迎えかねなかった」と話した。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は、４月の経済展望を修正しながら経済成長率と物価上昇率の展望値を下方調整する意向を示した。しかし金利の引き下げには出られない。１０８９兆ウォンに達する家計負債のためだ。しかし政府や韓銀が躊躇（ちゅうちょ）してせっかく生き返っている不動産・株式市場の火種を消してしまえば、元に戻せない状況を迎える恐れがあるという指摘が多い。ソン・テユン延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「韓銀が基準金利を引き下げて物価に積極的に対応するという意志を見せるべきだ。家計負債の問題は消費者が過度なお金を借りないよう金融当局が健全性の監督を強化するようにして解決しなければならない」と話した。オ・ジョングン教授は「韓銀が発想の転換によって破格的な通貨政策（金利引き下げ）を出して、政府も企業投資と不動産景気を生かす政策を展開しなければならない」と提案した。


輸出・内需不振、デフレ憂慮…「韓銀、証券市場・不動産価格の火種生かせ」（１）