「韓国・中国を含めたアジア諸国が今後グローバル特許市場を主導するだろう」

７日に特許裁判所で開かれる「２０１６国際特許裁判所カンファレンス」参加のため来韓した米国テキサス東部連邦地方裁判所のローン・クラーク米裁判長は５日、ソウル瑞草区（ソチョグ）のＪＷマリオットホテルで記者たちに会ってこのような見方を示した。テキサス東部連邦地方裁判所は米国全体の特許事件の４３％を処理する所だ。クラーク裁判長が担当している韓国企業関連の事件だけでも８０件余りに達する。

クラーク裁判長は韓国企業関連の訴訟件数が増えることについて、アジア諸国の産業と経済が発展しながら起きる当然の現象だと説明した。彼は「サムスンのような大企業や情報技術（ＩＴ）を土台にした多様なスタートアップ（新生ベンチャー企業）が生まれながら多くのアジア諸国で特許権について認識が大きく変わりつつある」と話した。彼は「かつて欧州諸国が１つの国の特許を欧州連合（ＥＵ）内のすべての所で認定するシステムを構築しようとした動きが、アジア諸国の間で起きている」として「このようなシステムやインフラが構築されるならばアジア諸国のグローバル特許市場内の影響力は一層強くなるだろう」と見通した。

クラーク裁判長は特許専門家の育成に関連して判事教育の重要性を強調した。彼は「米国の２０カ所の地方裁判所では特許専門判事を教育し養成している」として「複雑な事件は年に１、２件処理するのも難しい水準で、多くの事件を経験して専門性を積んだ判事を養成することが何よりも重要だ」と明らかにした。特許事件で判事の判断を補完できる米国陪審員制度の長所も紹介した。彼は「陪審員制度の主な目的は、誰が真実を言うのかを判事ではなく一般人の観点で判断すること」としながら「多様な職業背景を持つ８人の陪審員が出す判断は、判事が見逃した事実関係の理解や情報に対する判断を補完できる」と話した。