しかし追加金利の引き下げにともなう副作用を憂慮する声も侮れない。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学科教授は「低金利基調が続くほど不動産と株価バブル、家計負債の規模は大きくなる」としながら「米国の金利引き上げに追加低金利政策で対応することは自制しなければならない」と指摘した。韓銀内部でも相次ぐ基準金利の引き下げに負担を感じる雰囲気だ。

市場では来月１５日に開かれる韓銀の金利決定と共に発表される「修正経済展望」に注目している。米国が金利を引き上げる前に金利を下げるならば１０月が適正な時期という分析も出てくる。ウリ金融経営研究所のキム・ジンソン経済研究室長は「米国が金利引き上げの時期を少し遅らせるにつれ韓国が１０月頃に金利を引き下げて景気低迷に対応する余地ができた」と話した。

韓銀が金利を下げなくても修正経済展望は今後、通貨政策をうかがうことができる照尺となる。韓銀の今年の経済成長率の展望値は２．８％、来年は３．３％だ。韓銀が今年と来年の経済状況を暗く見ているならば、米国が金利を上げるといっても韓銀がすぐに金利によって引き上げることは難しいと予想される。

一方、２８日（現地時間）米国ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でダウ指数は前日よりも３１２．７８ポイント（１．９％）下がった１万６００１．８９で締め切った。先月、中国企業の純利益が８．８％減少したという統計が出てきた上に米国の金利引き上げの可能性が再び提起されたためだ。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアム・ダドリー総裁は「１０月のＦＲＢ会議で基準金利の引き上げが議論される可能性がある」と話した。米国株価が劣勢を見せるとすぐに２９日アジア証券市場も一緒に下落した。この日日本日経指数は前日より４．０％暴落した１万６９３０．８４で取引を終えた。


イエレンが金利上げる時、韓国は逆行？…韓銀総裁の悩み（１）