韓国の実物景気と不動産・株式市場の温度差がますます激しくなっている。３日、統計庁によれば２月の消費者物価上昇率は、昨年の同月より０．５％の上昇にとどまった。１９９９年７月（０．３％）以後１５年７カ月ぶりに最も低い上昇率だ。たばこの値段引き上げによる物価上昇効果（０．６ポイント）を除けば事実上マイナスの物価上昇率を記録したことになる。統計庁が７５年に物価上昇率を集計し始めて以降マイナス物価上昇率は一度もなかった。

さらに１月の産業生産と２月の輸出実績も予想より振るわなかった。ただし１～２月は前年１２月の状況とソルラル（旧正月）連休がいつかによって指標が揺らぐ可能性がある。

政府はこうした点を留意しなければならないという立場だ。イ・チャンウ企画財政部経済政策局長は「産業生産は昨年１２月が良かったので、１月指標が良くなかったが２月には改善されるだろう。２月の輸出もソルラル連休に影響を受けたもので一日平均の輸出額はかえって増加した」と説明した。

しかしこうした政府の解釈があまりにも楽観的だとみる専門家たちが少なくない。カン・チュングＬＧ経済研究院研究委員は「世界経済の成長傾向が微弱にあらわれながら輸出と内需が共に振るわない。昨年１２月に一瞬の輝きを放ったが全般的に景気回復傾向はわずかだ」と話した。景気回復が中途半端なのは消費者が財布を簡単に開かないばかりか企業事情も難しいためだ。オ・ジョングン建国（コングク）大学特任教授は「円安に企業所得還流税制など企業に負担を与える措置が施行されながら、企業が安心して投資する条件がしっかり整わなかった」と指摘した。


輸出・内需不振、デフレ憂慮…「韓銀、証券市場・不動産価格の火種生かせ」（２）