【コラム】EU人権政策侮れば対北朝鮮問題に支障が出る(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.28 11:57
今年9月、北朝鮮外交の実力者姜錫柱(カン・ソクチュ)労働党国際担当秘書がブリュッセルを訪問したのもこの決議案のためだった。決議案に含まれた提訴関連条項を引きためであった。韓国では知らされなかったが当時姜錫柱は2つの提案をした。最初は2003年に中断された北朝鮮・EU間の「人権対話」を再開しようということだった。EUは全世界人権増進のためにこの分野で悪名高い国々と人権対話をしてきた。次はスタブロス・ランブリニディスEU人権問題特別代表の北朝鮮招請だった。それなりの誠意の表示であった。しかしこのようなこびにもかかわらずEUは揺るがなかった。EUは例年よりはるかに強力な北朝鮮人権決議案を押し出す。
大抵の国は核心的目標のために他の懸案を退けたりする。戦略的融通性だ。北の核交渉のために人権問題はしばらく言及しないこともあるということだ。実際に朴槿恵(パク・クネ)大統領も先月13日、統一準備委員会で平素力説していた北朝鮮人権問題に対して言葉を控えた。北朝鮮側が無かったことにすると脅迫している南北高位級会談の火種を生かすために柔軟性を発揮したのだ。つい2週間前、「北朝鮮の反発が怖くてこの(人権)問題に対して消極的ではいけない」と強調したのとは異なる姿だ。
しかしEUは異なった状況にある。戦略的柔軟性のようなものを考慮対象に入れることは難しい。何よりEUという組織の特性上困難だ。EUは権力が中央に集中している一般の国家とは違って決定権が水平的に分散している。担当組織の独立性と権限が強いという意だ。