北朝鮮の相次ぐ挑発にもかかわらず、朴大統領は“盾論”を維持する見込みだ。朴大統領は最近、周囲の人々に「交渉する時は盾を下ろさない」という話をしていると、青瓦台関係者が伝えた。この関係者は「交渉時に盾を下ろさないという言葉は朴大統領が守ってきた長い間の信条であり、南北対立局面と開城工業団地（危機）状況にもそのまま適用される」とし「北朝鮮がいくら挑発を強めても振り回されることはない」と述べた。また「強く出てくればさらに強く立ち向かい、手を差し出してくればいつでもその手を握る」と付け加えた。

青瓦台が野党とセヌリ党の一部で提起された対北朝鮮特使派遣要求に否定的な立場を明らかにしたのも、こうした脈絡だ。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が８日、国会で「現在の状況は対話による交渉で解決される局面ではない」と述べたのも、朴大統領の意中が反映されたという分析だ。

朴大統領は９日の閣議で北朝鮮を刺激せずに強硬な意志を表わした。朴大統領は「危機を作った後に妥協と支援、危機を作った後にまた妥協と支援と、これまでの終わりのない悪循環をいつまで繰り返さなければならないか」と述べた。同時に南北対話の余地も残している。朴大統領は「北朝鮮は誤った行動をやめて、韓民族全体の未来に役立つよう正しい選択をすることを望む」と促した。

一方、北朝鮮の中距離ミサイル発射が早ければ１０日に行われるという見方が強まり、政府も緊迫した雰囲気の中で動いている。金章洙（キム・ジャンス）青瓦台国家安保室長は随時、状況点検会議を開き、国防・外交・統一部長官と状況を議論している。国防部は北朝鮮がミサイル発射準備中とみられる元山と西海岸の動向を把握するため、東海（トンヘ、日本名・日本海）に２隻、西海に１隻のイージス艦を配備した。


＜北、開城操業中断宣言＞朴大統領「約束破れば北に投資する国はない」（１）