金教授は「制限的な公娼制度は考慮するに値する」と主張した。　しかし一部の女性団体はこうした主張に強く反対している。 「性売買特別法は最小限の法であり、公娼制は女性を商品化するという発想」という理由からだ。実際、一部の店では今でも女性従業員に負債を抱えさせ、強制的に売春を要求したりもする。

昨年２月、Ａさん（２８）は５００万ウォンが突然必要になり、知人の紹介でルームサロン経営者に会った。 この経営者は「日本で男性と友人のように話をするだけで２０００万ウォンを貯められる」と説得した。 しかしＡさんは日本に到着するとすぐにパスポート（旅券）を取り上げられ、宿舎に監禁された。 その後、一日に５、６回ほど売春をすることになった。 出血があっても綿で抑えて仕事を続けるように言われた。 Ａさんは日本女性団体の助けで辛うじて宿舎から抜け出せた。

韓国社会に根付いた性売買文化を根絶するためには、持続的な取り締まりとともに、女性の自活への誘導が重要だと、専門家は指摘している。 ソウル江南区庁は７月から違法店舗を取り締まるＴＦチームを設置し、大々的に取り締まりを行っている。 現在まで２５７店舗が摘発され、１８億９５００万ウォンの税金・履行強制金を科した。 申燕姫（シン・ヨンヒ）江南区庁長は「住宅街にまで入り込んでいるため取り締まりに難しさはあるが、続けていくことが重要」と強調した。

女性家族部は全国自活団体９カ所で女性の職業・進学教育を支援している。 自活プログラムに参加する女性は年平均５６０人にのぼる。


韓国性売買リポート（下）　根深い韓国の性売買文化を根絶するためには…（１）