日本が北朝鮮の核脅威に対抗して自主的に核武装をしなければならないという意見を支持する日本人が１年で２倍以上増えたと米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が８日（現地時間）、報じた。

日本非営利研究団体「言論ＮＰＯ」と米メリーランド大学は、日本と米国の国民２０００人を対象に北朝鮮の脅威を見る日本と米国国民の意識を研究した世論調査の結果を発表した。

その結果、北朝鮮の脅威に対抗して自主的に核武装をしなければならないという日本人は昨年５％から１２％に２倍以上増加した。北朝鮮が核開発をあきらめない場合、韓国や日本に核兵器を配備することに対して米国人回答者の５２％が支持することが明らかになった。

アジア地域の平和を害する国として日本と米国国民いずれも北朝鮮を圧倒的に挙げ、最も脅威的な指導者として金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を指名した。

工藤泰志言論ＮＰＯ代表は「日本の専門家たちの場合、核兵器保有に反対する意見が多かったが、北朝鮮の脅威と挑発が増えることで肯定的に見る人々がますます増えている」と話した。