朝米間の軍事的緊張が高まる中、米中間の対立も深まっている。中国の習近平国家主席の「対話論」とトランプ米大統領の「対北朝鮮圧力論」がさらに強まる状況だ。

特に、トランプ大統領に対する習主席の態度はますます強硬になる雰囲気だ。中国外務省によると、１２日に行われた両首脳間の６回目の電話会談で、習主席は「自制を維持し、韓半島（朝鮮半島）情勢の緊張を高める言動を避けるべきだ。対話と談判、政治的な解決を堅持しなければいけない」と述べ、従来の立場から一歩も動かなかった。

これに対抗してホワイトハウスは習主席の発言を除いたまま米国に都合の良い発言だけを公開した。「北朝鮮が緊張を高める挑発的な行為を中断するべきだということに両首脳が同意した」と伝えた。ＡＰ通信は「米中間で北核解決法をめぐる隔たりがさらに広がったことが分かる」と説明した。

最近、中国内では、朝米間の緊張がピークに向かっているのはトランプ大統領の軽率な対北朝鮮脅迫のためという分析が多い。中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は「中国は『炎と怒り』発言が最近の緊張事態を触発したとみている」と述べた。トランプ大統領の強硬発言がむしろ韓半島の安定を害しているということだ。さらに「安保理２３７１号決議案を通過して間もない時期に米国が中国に追加の対北朝鮮圧力を要求することに対する不満も大きい」と伝えた。さらに「習主席は電話会談でこうしたトランプ大統領の追加の対北朝鮮圧力要求を婉曲に拒否したはず」と伝えた。実際、両首脳間の今回の電話会談ではいかなる成果も出せなかったというのが海外メディアの分析だ。

一方、米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は朝米間の「戦争間近説」を否認した。ポンペオ局長は１３日、ＦＯＸニュースのインタビューで「米国と北朝鮮が核戦争の入り口にあるかのように仮定する人たちがいるが、そのような状況を示すいかなる情報もない」と話した。