【社説】規制で市場を正そうという思考から抜け出す時だ=韓国(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.07.16 13:18
監査院の監査の結果明らかになった免税店選定過程の乱脈の様相は見る人を唖然とさせる。関税庁は2015年7月に行われた入札で、売り場面積、法規順守などの項目の点数を操作したことがわかった。その結果実際より190点低く評価されたロッテが脱落し、代わりに240点水増しされたハンファが選ばれた。同年11月に行われた入札でも関税庁の点数操作で斗山(トゥサン)が選ばれた。2度脱落したロッテは青瓦台(チョンワデ、大統領府)の指示により新規免税店4カ所を追加選定した3次入札を通じワールドタワー店事業権を再取得した。
免税店不正の波紋は一波万波に広がっていく兆しだ。操作疑惑で検察に告発されたチョン・ホンウク関税庁長は14日に辞任した。検察は朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート捜査当時に大企業調査を担当したソウル中央地検特捜1部に事件を割り当てて本格的な捜査に入った。点数操作が青瓦台の指示なのか、朴槿恵前大統領が免税店事業権をめぐり大企業総師らと不当な取り引きをしたのかなどを集中捜査するという。ロビー疑惑を受けているハンファと斗山(トゥサン)だけでなくロッテをはじめとする免税店運営大企業はすでに不安だ。