監査院の監査の結果明らかになった免税店選定過程の乱脈の様相は見る人を唖然とさせる。関税庁は２０１５年７月に行われた入札で、売り場面積、法規順守などの項目の点数を操作したことがわかった。その結果実際より１９０点低く評価されたロッテが脱落し、代わりに２４０点水増しされたハンファが選ばれた。同年１１月に行われた入札でも関税庁の点数操作で斗山（トゥサン）が選ばれた。２度脱落したロッテは青瓦台（チョンワデ、大統領府）の指示により新規免税店４カ所を追加選定した３次入札を通じワールドタワー店事業権を再取得した。

免税店不正の波紋は一波万波に広がっていく兆しだ。操作疑惑で検察に告発されたチョン・ホンウク関税庁長は１４日に辞任した。検察は朴槿恵（パク・クネ）・崔順実（チェ・スンシル）ゲート捜査当時に大企業調査を担当したソウル中央地検特捜１部に事件を割り当てて本格的な捜査に入った。点数操作が青瓦台の指示なのか、朴槿恵前大統領が免税店事業権をめぐり大企業総師らと不当な取り引きをしたのかなどを集中捜査するという。ロビー疑惑を受けているハンファと斗山（トゥサン）だけでなくロッテをはじめとする免税店運営大企業はすでに不安だ。

だが今回の事件で企業ロビー疑惑に劣らず注目すべき部分がある。許認可権を握る政府が規制事業に関する権限を恣意的に行使する場合にどのような副作用が現れるのかという部分だ。「免税店大戦」が始まったのは、２０１２年にホン・ジョンハク元議員が１０年だった免税店特許期間を５年に短縮する関税法改正案を発議してからだ。

１０年ごとに事実上自動更新される特許権を基にロッテと新羅（シンラ）が寡占する構造を変えなければならないという論理だった。２０１３年からこの法律が施行され免税店特許大戦が起きた。関税庁は具体的な細部評価項目を恣意的に決める密室審査、審査委員名簿さえ明らかにしない暗闇審査を通じ絶対的な権限を振り回した。

こうした事例は免税店だけではない。料金談合疑惑を受けている移動通信事業の場合も同様だ。通信料金は最大手事業者であるＳＫテレコムの場合は政府の認可を受け、ＫＴとＬＧユープラスは申告だけで良い。ＳＫテレコムが政府の認可を受ける過程で内容が知らされれば競合企業も同様の料金制を出すというのは業界関係者ならばだれでも知っている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４０号）


【社説】規制で市場を正そうという思考から抜け出す時だ＝韓国（２）