しかしまだ「相手のせい」だ。ひとまず４年が保証されたため次の大統領選挙に勝つための考えが先立ったのだ。青瓦台はすべて国会の過ちとしている。セヌリ党は親朴と非朴が争い、野党間で湖南（ホナム、全羅道）を占めようと争う。第１党になった「共に民主党」は文在寅（ムン・ジェイン）前代表と金鍾仁（キム・ジョンイン）代表がお互い湖南での完敗の責任を押しつけあう。国民は明確に意思表明をしたが…。

とはいえ、ひたすら待つことはできない。今も歴史は流れている。やるべきことは山積している。これ以上避けられない構造改革、減る良質の職場…。企業は競争力を失い、公務員は時間を浪費する。高齢化は加速し、出生率は最低水準だが、アルバイト青春は増える。この瞬間にもロースクール便法入学など二極化は続く。

２０１８年２月まではそのすべてのことが朴大統領の責任だ。もしかするとキュロス大王のように、大統領の責任は任期を越えて歴史に刻まれるしかないのかもしれない。少数与党だからといって変わるものはない。選挙の結果も大統領の責任であり、国会はもともと牽制のために作られた。

１年１０カ月は長い時間だ。５年単任制で４０％に近い。新しいことを手掛けるのは難しいが、成果を出す重要な時期だ。収穫をあきらめないためには国政運営方式を調整するしかない。

まずは次期に対する欲を捨てなければいけない。過去のどの政権も次期政権を手に入れたことはない。その欲がむしろ禍根だ。選挙資金まで作って後継者を立てた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は聴聞会に呼ばれ、白潭寺（ペクタムサ）に追われた。その欲を捨てればみんなの協力を得ることができる。

セヌリ党に対する執着も必要ない。どっちみち過半にもならない議席だ。国会先進化法でなくても一人でできるものはない。政策で分かれた与野党でもない。政党にこだわるほど陣営争いをあおる。青瓦台が、政府が、野党を説得しなければならない。与党も使者でなくパートナーだ。政府対国会の位置に戻ることだ。

大統領が与野党代表に随時会うことが最初にするべきことだ。通報ではなく聞く席、説得する席であってこそ効果がある。政務首席秘書官で足りなければ政務特補、政務長官を置けばよい。責任を質しても残るものはない。勝とうとするほど負けるのが政治だ。空にすればより多くのことができる。残りの任期の成功はそこにかかっている。

キム・ジングク論説委員


【コラム】２０１８年２月までは朴槿恵大統領の責任だ（１）