ところが討論後の調査で興味深いことが起きた。対応派が７３％から５９％に大きく減り、適応派が２７％から４１％に増えた。わずか３、４時間の討論をしただけで、多くの人が人口対策の認識を変えたのだ。ある出席者は「漠然と出生率を上げるべきだと考えていたが、討論の過程で適応に関心を抱いた」と語った。

私は適応の道を支持する。手当や税制優遇を与えても、産もうとしない子を産む人は少ないと考える。出産奨励手当はもちろん、保育支援さえも出生率を高めるという証拠を探しにくいという研究結果も出てきた。低出産基調は長期構造的な沈滞と似ている。直ちに低出産対策を立てるべきだという表皮的な視点に拘束されて時間・費用を浪費するべきではない。特に疎外階層を除いて、一律的に出産奨励金や出産手当を出すのはやめるべきだとみている。この費用を、労働の質を高め、貧困層をサポートし、高齢者の雇用を創出するのに使うべきだと考える。

１０月３１日の「時視各角」で高齢者の年齢基準を引き上げようと主張した。中長期的に７０歳、７５歳にまで引き上げながら高齢者の働き口を開発すれば、未来世代の扶養負担が軽減すると書いた。ちょうど国民大統合委員会の調査が高齢者年齢基準の変更に対する賛否も尋ねた。討論前は５２％、討論後は６１％が賛成した。

２つの道は似ているように見えるが、重要な違いがある。我々が今どんな選択をするかによって、２０年後、３０年後の大韓民国の姿が変わるだろう。予算執行の方向と労働・福祉の枠が動くだろう。あなたはどの道を進むことを望むだろうか。決定の日はそれほど残っていない。

イ・ギュヨン論説委員


【時視各角】低出産、地獄か煉獄か＝韓国（１）