これに対し、外国系の場合、より自由に悲観的な内容のリポートを出せるというのが業界の声だ。顧客が株を購入するだけでなく、下がりそうな銘柄を空売りして収益を出すヘッジファンドなど、多様にあるからだ。あるリサーチセンターの関係者は「今はヘッジファンド活性化に対応し、国内証券会社も投資意見を多様に出すべきだという声が内部からも出てきている」と伝えた。

このように国内証券会社の報告書が市場で信頼されないため、外国系の報告書の市場影響力は非正常的に強まっている。６日のゴールドマンサックスの報告書がそうだ。韓国銀行（韓銀）が政策金利を引き下げる可能性があるという言及に、年初急騰した韓国ウォンが一日で１ドルあたり１０．２ウォンも急落した。市中金利上昇の勢いも消えた。金融投資協会が集計した専門家への質問では９９．２％が「金利据え置き」を予測した状況だ。

一方、１０－１２月期の実績に対するサムスン電子の自社の評価は一種の「一服」ということだ。サムスン電子の関係者は「今年１－３月期には成果給などの費用がなくなるだけでなく、マーケティング費用も相対的に減り、実績が良くなる可能性がある」と述べた。「スマートフォン、ディスプレーなどサムスン主力製品の競争力は落ちていない」ということだ。１０－１２月期に売上高（５９兆ウォン）が前期より減少したことについても、「実績が良くない年には年末の“押し込み”で目標値を合わせるが、今年は７－９月期に最大実績を出し、無理をする必要がなかった」と説明した。

しかし市場の一部では、スマートフォンなどサムスン電子の主力であるモバイル部門の実績がすでにピークを通過したという分析も出ている。ある通信企業の役員は「スマートフォン需要の中心が先進国から新興市場に、超高価製品から中低価格製品に移動している」とし「市場の変化は平均販売単価（ＡＳＰ）を低め、サムスンの収益性にも悪影響を及ぼすだろう」という見方を示した。

サムスン電子の昨年１年間の売上高は２２８兆４２００億ウォン、営業利益は３６兆７７００億ウォンだった。売上高は前年比１３．６％増、営業利益は２６．６％増で、年間では過去最高だった。


サムスン電子、昨年の掉業利益８兆３０００億…実績も予測も大幅に“外れ”（１）