【社説】韓国経済、構造的な低成長に備えよう
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.11 16:15
韓国政府がまた景気浮揚策を持ち出した。6月に続いて2度目となる、景気浮揚のための財政支援強化対策を出した。下半期に8兆5000億ウォン(約6000億円)の財政資金を投入するという1次対策だけでは厳しいとみて、追加で4兆6000億ウォンを使うということだ。しかしこうした財政支援対策で年内に景気が回復するかどうかは不透明だ。むしろ景気がさらに下降するという観測が多い。
まず政府が今回出した浮揚策はその効果が疑問視される。財政支援というものが、新しい資金を投入するのではなく、来年投入する資金を先に使うという点で、浮揚効果は制約的になるしかない。勤労所得税の源泉徴収を減らして消費を促すというのも、弥縫策にしかならない。自動車や家電製品に対する個別消費税を年末まで一時的に引き下げる措置は、該当製品の部分的な販売拡大効果はあるだろうが、全般的な消費の冷え込みをカバーするには力不足だ。
結局、今回の2次浮揚策は任期末の政府が本格的に景気を回復させるという意志よりも、これ以上は悪化しないラインで防ごうという防御的な性格が強い。何より、今回の対策にも景気回復のカギである企業の投資を増やす対策がほとんどという事実が、こうした限界を見せている。任期末を迎えた政府の立場で画期的かつ大々的な景気対策を出すのは難しいという事情を考慮すれば、やむを得ないかもしれない。