韓国政府が実施してきた福島産水産物の輸入禁止に対する日本のＷＴＯ提訴結果が今月中に公開される予定だ。

８日、韓国メディアのイーデイリーは韓国産業通商資源部、海洋水産部、食品医薬品安全処によると、ＷＴＯは１月にも韓日紛争に対するパネルの最終報告書を加盟国に回覧し、ホームページに公開する予定だと報じた。最終報告書には福島８県の水産物輸入を禁止した韓国政府の臨時特別措置に対して韓国政府が敗訴した結果が含まれた。

韓国は２０１１年３月１１日、福島原発事故が起きてから３日で福島を含む周辺８県、５０水産物の輸入を禁止した。また、朴槿恵（パク・クネ）政府は福島産水産物の輸入禁止に対する声が高まると、２０１３年９月６日８県水産物の輸入を全面禁止する臨時特別措置を発表した。

これを受け、日本は「不当な差別をしてＷＴＯ協定に反した」として２０１５年５月に韓国をＷＴＯに提訴した。一部公開された報告書の内容によれば、▼日本産水産物に限ってその他の核種検査（放射能検査）などを要求することが不当だという「差別性」▼日本産水産物に少量の放射能が検出された場合、その他の核種検査まで実施するのが不当だという「貿易制限性」▼臨時特別措置施行当時、日本に十分な情報を提供しなかったという「手続き上問題および十分な情報提供の有無」など日本に有利な内容が含まれていることが分かった。

韓国政府関係者は韓国メディアのイーデイリーとのインタビューで「ＷＴＯで最終翻訳作業中であり、１月に結果を公開するもの予想される」とし「韓国側に不利な内容があるが、上訴の手続きが残っている。どのように、どれだけ輸入禁止措置が緩和されるかは決まっていない。韓国がＷＴＯ協定を違反したとのことに対してどのように補完すれば良いか考えている」と話した。

韓国は今回のＷＴＯによる判断結果に対して上訴すると知られた。上訴の手続きは最大１５カ月で、万一韓国が最終敗訴することになれば、２０１９年初めから輸入禁止措置を緩和するか、対策を立てる必要がある。