韓国電力公社（韓電）が従来の事業者の保有株１００％を引き受ける方式で２１兆ウォン（約２兆１７５０億円）にのぼる英ムーアサイド原子力発電事業の優先交渉対象者に選ばれた。今回の件はいくつかの点で大きな意味がある。まず、韓国国内で脱原発政策が進められる中、海外、それも先進国に原発を輸出することになったという点だ。原発の輸出は２００９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）以来２回目だが、先進国に建設するのは初めてだ。

原発の輸出は建設したからといって終わるのではない。その後、数十年間にわたり運営・維持・保守が続く。国内の脱原発政策が受注に決定的に不利にならざるを得ない理由だ。にもかかわらず韓電が優先交渉対象者に選ばれたのは、韓国原発技術の優秀性が海外で認められたということだ。韓国の原発建設単価は中国、日本、フランスよりも安く、工事期間はこれらの国より短いうえ、故障停止率が最も低い。最後まで競合した中国を抑えて優先交渉対象者になった秘訣だ。

教訓もある。ムーアサイド原発を発注した英国はもともと原発の宗主国だった。１９５６年に最初の商業原発を稼働した。しかし長期にわたり原発を建設しなかったため、今では後発外国企業に建設を任せる状況になった。建設技術がないのではなくサプライチェーンが崩壊した。韓国の原発技術が世界最高レベルに成長した理由は簡単だ。数多くの原発を建設してきたからだ。１９７７年の古里（コリ）１号機をはじめ、計２５基を建設した。試行錯誤の過程で技術を蓄積し、関連中小企業につながるサプライチェーンを構築することができた。

政府は「脱原発と輸出は別」という立場だ。しかし国内では危険だとして原発の建設を中断しながら輸出はするというのは自己矛盾だ。ムーアサイド原発の着工時期は４－５年後という。脱原発政策が続く場合、その間に国内の原発生態系はほとんど崩壊するだろう。英国が歩んできた道をそのままたどるのは明らかだ。優先交渉対象から最終受注まで進むには政府レベルの持続的な関与と支援が必須となる。「原発崛起」を前に出す中国は国家レベルで原発企業に補助金を出して積極的に支援している。原発の輸入国になった英国が韓国の未来の姿にならないか心配だ。