自主辞退説を取り上げる背景にも刑事処罰を避けたい意図が垣間見える。簡単に言えば、取り引きしたいということだ。しかし、「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は「司法処理を防ぐつもりで提案するなら、とんでもないこと」と一蹴した。「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は昨年１１月「名誉に退陣することができるように協力する」と述べ、安熙正（アン・ヒジョン）忠南（チュンナム）知事は「Ｋスポーツ・ミル財団も冬季オリンピック（五輪）をよく準備したいという善意をもって行ったこと」と述べ、激しい非難を浴びた。

これにより、選挙前の政治的合意は水泡に帰した。選挙局面で逆風を押し切って許すことを訴える政治家はいない。刑が確定していない状態で赦免が可能かどうかも問題となっている。米国でジェラルド・フォード元大統領はリチャード・ニクソン元大統領の在任中に起きたすべての犯罪行為に対して赦免してしまった。起訴の可能性そのものを元から封じたわけだ。おかげでフォード元大統領は当時非難を受けたが、今は「勇気のある大統領」と評価されている。

そんなことをする忠誠のある与党候補はいない。そのようなことを言い出すと、与党であれ野党であれ当選の可能性がより遠ざかる。結局、赦免権者は政治家でない。国民だ。世論に逆らって政治家どうしに合意すれば逆風にさらされるかもしれない。国民の歓心を買うのが最も早くて唯一の道だ。

しかし、最近の弾劾審判廷で起きていることを見るとあきれてしまう。朴大統領を代理する弁護士が国民を怒らせている。一部の猛烈な親朴勢力をかき集め、怒りを発散するためなら分かる。だが、朴大統領に有利な結果を導き出すために法廷に出た人とは考えられないほどの言動を見せている。そのようにして世論が悪化すれば、誰も守ることができない。

朴大統領を誰が助けているか。朴大統領には何回かの機会があった。それでもいつも避けて通った。ゴマをする「おなら参謀」、意地汚い「貪欲の友人」だけが近付いていたためだ。最初から陰の実力者を利用してはならなかった。安熙正知事の言葉通りにミル・Ｋスポーツ財団が善意で作られた財団だと仮定してみよう。それなら誰も是非を論じることができないように法的手続きを完ぺきに確かめておくべきだった。当然、陰の実力者からの介入は防ぐべきだった。それでも前大統領の不正捜査にも参加した禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席は何をしていたのだろうか。

百歩譲っても李碩洙（イ・ソクス）特別監察官がミル財団を捜査した時は、その内容を調べるべきだった。しかし、朴大統領は冷静に自身を省みる代わりに、「国家基本紊乱」で追い立ててもう一度の機会を捨ててしまった。苦いからといって良薬を毒と言い張ったわけだ。

謝罪のようでない謝罪をしたために、口を開くたびに世論は悪くなった。何が間違っているのかを省みる姿勢がまったく見えなかったためだ。「今日の一針、明日の十針」となった。無理やりにその時点で選択できる最も安っぽい謝罪で避けて通ろうとしていたためだ。

事実を否定するか、事実ではあるが誤りを認めないか、不法ではないと言うか、同情論に頼るか、見当がつかない。「チャンポン弁論」になってしまった。よっぽどでなければ大統領弾劾事件を「各自代理」をしているだろうか。

国民は期待したよりもっと大きなものが与えられた時に感動する。駆け引きはやめるべきだ。条件をつけるほど恥ずかしい。怒りだけを引き起こすことになる。民心をつかまえてこそ機会が生じる。次の政府もねじれ国会だ。誰が当選しても同様だろう。不偏不党の政策と和合政策は必須だ。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が尊敬した李舜臣（イ・スンシン）の忠告のように「死即生」だ。


朴大統領は拘束を避けることができるだろうか（１）